明日の株式相場見通し＝米雇用統計を前に買い手控え、米中貿易摩擦懸念が重荷に

あす（３日）の東京株式市場は、米中貿易摩擦が中国景気の鈍化を招くとの見方に加え、米７月の雇用統計発表を目前にしていることもあり、買い手控え姿勢が強まり、日経平均株価は軟調な推移となりそうだ。

市場関係者からは「きょうの東京株式市場は、中国・上海総合指数が大幅下落したことから、これを嫌気して日経平均株価も大幅安となった。東証１部の業種別指数では、３３業種中３２業種が前日比でマイナスとなり、同プラスは紙・パルプの１業種にとどまった。トランプ米政権は日本時間２日早朝に、中国からの輸入品２０００億ドル（約２２兆円）相当を対象にした制裁措置を強化し、追加関税の税率を当初案の１０％から２５％へ引き上げることを検討すると発表した。これが、中国景気を減速させるとの見方が広がり、非鉄金属、建設機械など中国関連とされる銘柄を中心に売り優勢となった」との見方が出ていた。

２日の東京株式市場は、リスクオフの流れが強まり、日経平均は終始軟調推移となった。特に後場に入り値を崩し、２万２４００円台半ばまで水準を切り下げる場面があった。日経平均株価終値は、前日比２３４円１７銭安の２万２５１２円５３銭と大幅反落した。

日程面では、日銀金融政策決定会合議事要旨（６月１４～１５日開催分）、ＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）の４～６月期運用報告に注目。海外では、米７月の雇用統計、米６月の貿易収支、米７月のＩＳＭ非製造業景況指数が焦点になる。（冨田康夫）

出所：みんなの株式（minkabu PRESS）