来週の株式相場見通し＝お盆休みで買い手控え、日米貿易協議の内容次第で波乱も

来週（１３～１７日）の東京株式市場は、米時間１０日まで開催される日米閣僚級貿易協議（ＦＦＲ）の内容次第で波乱のスタートとなる可能性もある。米政策当局から、今後の通商交渉を有利に運ぼうと、過激な発言が飛び出す懸念もあり、株価に予想以上のマイナス影響を与えるケースもある。

また、来週はお盆休み期間となり、多くの上場企業が夏期休業入りで手掛かり材料不足となるうえに、投資家の市場参加も限定的となることから、買い手控えムードが一段と強まりそうだ。来週の日経平均株価の想定レンジは２万１８００～２万２６００円とする。

市場関係者からは「外国為替市場では、対米関係悪化が嫌気されてトルコリラが急落し、トルコへ融資しているスペイン、イタリア、フランスなど欧州金融機関への懸念も浮上するなかでユーロ安・円高が加速している。対ドルでもこれ以上円高が進行すれば、株価にとってはマイナス要因となる」との見方が出ていた。

日程面では、７月の訪日外国人客数（１５日）、７月の貿易統計（１６日）に注目。海外では、中国７月の鉱工業生産・小売売上高・都市部固定資産投資（１４日）、米７月の小売売上高、米８月のＮＹ連銀製造業景気指数、米７月の鉱工業生産・設備稼働率（１５日）、米７月の住宅着工件数（１６日）、米７月のＣＢ景気先行総合指数（１７日）が焦点となる。（冨田康夫）

出所：みんなの株式（minkabu PRESS）