話題株ピックアップ【夕刊】（3）：トヨタ紡織、レントラクス、テリロジー
■トヨタ紡織 <3116> 1,906円 -44 円 (-2.3％) 本日終値
トヨタ紡織<3116>が続落。ＳＭＢＣ日興証券が２０日付で、投資評価「２」を継続しつつ、目標株価を２５００円から２２５０円へ引き下げており、これが弱材料視されたようだ。同証券では、１９年３月期の会社予想営業利益６２０億円は保守的と判断する一方、会社側に将来に向けた費用を積極的に投入する姿勢が強く感じられることから、同証券予想を同６８０億円から６５０億円へ下方修正している。また、２０年３月期についても同７５０億円から６９０億円へ、２１年３月期も同８００億円から７２０億円へ下方修正した。
■あい ホールディングス <3076> 2,227円 -21 円 (-0.9％) 本日終値
あい ホールディングス<3076>が軟調。大和証券は２０日、同社株のレーティングを「２（アウトパフォーム）」から「３（中立）」へ引き下げた。目標株価は３０２０円から２４８０円に見直した。１８年６月期の連結営業利益は前の期比６％増の８９億８４００万円と会社計画（９５億円）に未達で、同証券予想の９１億７０００万円にも届かなかった。また、１９年６月期の同利益も９５億円の計画と同証券の従来予想９９億円を下回った。ＩｏＴ関連での先行投資負担が継続し、利益成長を圧迫している。引き続き、セキュリティーでの自社導入機のリプレース需要により、安定的な拡大が継続していくとみているが、先行投資負担により全体の利益成長期待は後退していることを懸念している。
■三菱ＵＦＪ <8306> 668.1円 -5.1 円 (-0.8％) 本日終値
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>、三井住友フィナンシャルグループ<8316>、みずほフィナンシャルグループ<8411>のメガバンク３社がいずれも４日ぶり反落。ここ戻り歩調にあったものの、きょうは全体軟調相場のなか売りに押された。トランプ米大統領が利上げを続けるパウエルＦＲＢ議長の金融政策に不満の意を表明したことで、ＦＲＢによる金融引き締め政策の継続性にやや不透明感が出ている。前日に米１０年債利回りは２．８１％台まで低下しており、メガバンクにとっては米金利上昇に伴う米国事業での運用環境改善に対する思惑が後退した。
■トヨタ自動車 <7203> 6,724円 -36 円 (-0.5％) 本日終値
トヨタ自動車<7203>はやや売りが先行。米国ではトランプ大統領が利上げを継続するパウエルＦＲＢ議長の政策に不満を表明したことが伝わっており、ＦＲＢによる金融引き締め政策の継続性に対し不透明感が浮上。これを背景に米長期金利が２．８１％台まで低下しており、外国為替市場では日米金利差縮小思惑から円が買われる形となった。足もとは１ドル＝１０９円台に入るなどドル安・円高基調を強めており、為替感応度の高い自動車セクターは輸出採算改善期待の後退から株価にはネガティブに働いている。ただ、同社株は８月に入り調整色を強めていたこともあり、目先値ごろ感からの押し目買いも入り下げ幅は限定的なものにとどまっている。大手各社が相次いで中国での生産能力強化を図る動きをみせていることなども株価に影響を与えている。
■レントラックス <6045> 950円 +123 円 (+14.9％) 一時ストップ高 本日終値
レントラックス<6045>は一時ストップ高。同社は成果報酬型のネット広告を展開、新規顧客の開拓を進め業績は好調に推移している。前日引け後に発表した７月の売上高が前年同月比５０．７％増の９億２７００万円と５割強の伸びを示したことでポジティブサプライズとなった。なお、パートナーサイト運営者数は前月に比べ３５９人増加している。
■アイティメディア <2148> 754円 +88 円 (+13.2％) 本日終値
アイティメディア<2148>が３連騰。ＩＴ系のネットメディアを運営して広告収入を得るビジネスモデルで、ソフトバンクグループに属する強みで積極的な提携戦略などにより業容を広げている。同社が４月に設立したソフトバンク系企業との合弁会社「アイティクラウド」はクラウド製品をはじめとするＩＴ製品のレビューメディア事業を展開するが、７月に米国のＧ２ Ｃｒｏｗｄと日本国内での法人向けＩＴレビュープラットフォーム事業で業務提携している。
■テリロジー <3356> 970円 +39 円 (+4.2％) 本日終値
テリロジー<3356>が４日ぶり反発。今月１０日から一気に水準を切り上げ、１６日取引時間中に１０９０円の高値まで買われ、約１２年ぶりの高値圏に浮上した。その後は利益確定の動きが顕在化し反落したが、９００円近辺では買い板が厚くリバウンドに転じてきた。世界的にサイバー攻撃に対する警戒感が強まるなか、最近では、中国がロシアに倣って近隣諸国への“サイバー政治介入”に向けた技術開発に乗り出しているとの観測が浮上、安全保障の見地からもサイバーセキュリティーの強化は国家レベルでも喫緊の課題となっている。同社はセキュリティー関連製品やＩＰサーバーなどの輸入販売商社で、標的型攻撃の対策ソリューションなどで強みを持っている。大株主に絡む株式需給面からの思惑も底流しており、マーケットの注目度が高い。
■東都水産 <8038> 1,997円 +65 円 (+3.4％) 本日終値
東都水産<8038>が後場急動意。午後１時ごろに自社株買いを発表しており、これを好材料視した買いが入った。今回の自社株買いは、上限を８万株（発行済み株数の１．９８％）、または２億円としており、取得期間は８月２２日から来年２月２８日まで。資本効率の向上および機動的な資本政策の遂行を可能にするとともに、株主還元の充実を図ることが目的としている。
●ストップ高銘柄
ハリマビステム <9780> 3,875円 +700 円 (+22.1％) ストップ高 本日終値
クリエアナブキ <4336> 635円 +100 円 (+18.7％) ストップ高 本日終値
日本テレホン <9425> 726円 +100 円 (+16.0％) ストップ高 本日終値
メディアシーク <4824> 728円 +100 円 (+15.9％) ストップ高 本日終値
以上、4銘柄
●ストップ安銘柄
なし
株探ニュース
