【投資部門別売買動向】海外勢が現物・先物合算で8800億円超と巨額に売り越す一方、個人が買い受ける (9月第1週)

市況
2018年9月13日 20時00分

●海外勢が現物と先物の合算で8800億円超と巨額な売り越しで日経平均が大幅反落する中、個人が果敢に買い受ける

東証が13日に発表した9月第1週(3日~7日)の投資部門別売買動向によると、米通商政策懸念や米ナスダック安、国内災害に急速な円高が重なり、日経平均株価が3週ぶりに大幅反落したこの週は、海外投資家が2週ぶりに売り越した。売越額は5279億円に膨らみ2月1週以来7ヵ月ぶりに大きさとなり、ほぼ一手売りだった。海外投資家は先物の投資部門別売買動向でも日経平均先物とTOPIX先物の合計で3週ぶりに売り越し、売越額は3578億円だった。現物と先物の合算では前週の4994億円の買い越しから一転して、8857億円の巨額な売り越しとなった。

一方、個人投資家は3週ぶりに買い越し、買越額は3697億円と3月3週以来約5ヵ月半ぶりの大きさだった。自社株買いが中心とみられる事業法人部門は10週連続で買い越し、買越額は400億円だった。

海外投資家が現物と先物の合算で8800億円超と巨額な売り越しで日経平均が大幅反落する中、個人投資家が果敢に買い受けた格好だ。

■投資部門別売買代金差額 (9月3日~7日)

東証・名証2市場の1・2部と新興企業向け市場の合計[総合証券ベース(全50社)]

※単位:億円(億円未満切り捨て) ▲は売り越し

  海外投資家 信託銀行 個人合計 [  現金  信用 ] 日経平均 ( 前週比 )

9月 ―――

第1週    ▲5,279    287   3,697 [  2,243  1,453 ] 22,307円 ( -558 円)

8月 ―――

第5週      483   ▲476  ▲2,363 [ ▲1,754  ▲608 ] 22,865円 ( +263 円)

第4週     ▲840   ▲160   ▲437 [  ▲226  ▲210 ] 22,601円 ( +331 円)

第3週    ▲3,449   ▲145   2,254 [  1,650   603 ] 22,270円 ( -27 円)

第2週     ▲347    394    289 [   18   270 ] 22,298円 ( -227 円)

第1週     ▲672    970    670 [  ▲204   874 ] 22,525円 ( -187 円)

7月 ―――

第4週      859    52  ▲2,186 [ ▲1,941  ▲244 ] 22,712円 ( +14 円)

第3週      319    301   ▲863 [ ▲1,062   198 ] 22,697円 ( +100 円)

第2週     3,248   ▲21  ▲2,459 [ ▲1,930  ▲528 ] 22,597円 ( +809 円)

第1週     ▲313    997    633 [   798  ▲165 ] 21,788円 ( -516 円)

6月 ―――

第4週    ▲2,857   2,156    700 [   357   343 ] 22,304円 ( -212 円)

第3週    ▲4,306   1,452   2,115 [  1,468   646 ] 22,516円 ( -334 円)

第2週      317   ▲307  ▲1,426 [ ▲1,630   204 ] 22,851円 ( +157 円)

第1週      205   1,118  ▲3,059 [ ▲2,404  ▲654 ] 22,694円 ( +523 円)

5月 ―――

第5週    ▲3,076    696   2,071 [  1,339   731 ] 22,171円 ( -279 円)

第4週    ▲3,404   ▲403   1,451 [   77  1,374 ] 22,450円 ( -479 円)

第3週     ▲937    43  ▲3,644 [ ▲3,463  ▲181 ] 22,930円 ( +171 円)

第2週     ▲12   ▲829  ▲2,945 [ ▲2,700  ▲244 ] 22,758円 ( +285 円)

第1週      17   ▲480   ▲538 [  ▲655   116 ] 22,472円 (  +4 円)

※「信託銀行」は年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)など年金基金の売買動向を映すとされる部門。「個人・現金」は個人投資家による現物取引の売買動向、「個人・信用」は個人投資家による信用取引の売買動向。

※日銀が金融緩和策の一環として実施しているETF(上場投資信託)の買い入れは、ETFを組成する証券会社の自己売買部門を通じて買い入れているとみられる。

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