来週の株式相場見通し＝日経平均２万３０００円台固めの動き、自民党総裁選後に期待感

来週（１８～２１日）の東京株式市場は、５月以降４回トライして果たせなかった“日経平均株価の２万３０００円台定着”が、今回（５回目）は達成できるかに関心が集中しそうだ。きょうは、取引時間中に一時２万３１００円台をつけ、終値で２月２日以来の高値水準に浮上するなど、過去のケースに比べて迫力があることから定着への期待感が強い。２０日の自民党総裁選投開票を経過することで、改めて政権基盤が安定し補正予算を含む経済政策への期待も高まりそうだ。来週の日経平均株価の想定レンジは２万２８００～２万３４００円とする。

市場関係者からは「きょうは、１３日にトルコ中央銀行が予想を上回る大幅な利上げを断行したことで、新興国通貨安懸念が和らいで、投資家にリスクオンの姿勢が復活した。外国為替市場での円安・ユーロ高進行に伴い対ドルでも円安となったことも追い風となって、海外ヘッジファンドなどからの株価指数先物への買いが拡大し、日経平均寄与度の高い銘柄を中心に幅広い銘柄が買い進まれた。今後も現状の円相場で推移すれば、９月中間決算の輪郭がまとまる段階で、１９年３月期通期業績の上方修正を織り込む上昇相場が期待できそうだ。ただし、日米閣僚級貿易協議（ＦＦＲ）、日米首脳会談などでの日米通商摩擦の動向は注視する必要がある」との見方が出ていた。

日程面では、日銀金融政策決定会合（１８～１９日）、黒田日銀総裁会見、８月の貿易統計、８月の訪日外国人客数（１９日）、自民党総裁選投開票（２０日）、「東京ゲームショウ２０１８」（２０～２３日）、８月の消費者物価指数、７月の全産業活動指数（２１日）に注目。

海外では、米９月のＮＹ連銀製造業景気指数（１７日）、米４～６月期の経常収支、米８月の住宅着工件数（１９日）、米８月の中古住宅販売件数、米８月のＣＢ景気先行総合指数（２０日）が焦点となる。（冨田康夫）

出所：みんなの株式（minkabu PRESS）