来週の株式相場見通し＝２万４０００円巡り波乱展開も、日米首脳会談など注視

来週（２５～２８日）の東京株式市場は、日米通商協議（ＦＦＲ）や日米首脳会談の結果次第では、波乱展開も予想される。トランプ米大統領が、円安・ドル高進行への懸念表明や、自動車など日本からの輸入製品への追加関税に言及する可能性もある。日経平均株価は、きょうまでの６日続伸で、合計１２６５円高と急騰をみせており、短期的な過熱感から利益確定の売りが出やすい状態となっている。中期的には、先高期待感は根強いものの、上昇一服となる場面もありそうだ。来週の日経平均の想定レンジは２万３５００～２万４３００円とする。

市場関関係者からは「米株式市場でＮＹダウ平均株価が約８カ月ぶりに過去最高値を更新したのに加え、中国・上海総合指数などアジア株も復調の兆しをみせるなど、株式市場にとってはリスクオンを許容する流れとなっている。２５～２６日開催の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での利上げは既定路線で、今後の利上げペースが焦点となるが、最近の米経済指標を考慮すれば、株式市場にとって波乱要因とはなり難い。やはり問題なのは、解決の糸口が見えていない米中貿易摩擦の行方と日米通商協議の妥協点ということになる」との見方が出ていた。

日程面では、８月の企業向けサービス価格指数、７月３０・３１日開催の日銀金融政策決定会合議事要旨（２５日）、全国証券大会で黒田日銀総裁講演（２７日）、８月の鉱工業生産・労働力調査・有効求人倍率、９月１８・１９日開催の日銀金融政策決定会合の「主な意見」（２８日）に注目。

海外では、日米通商協議（ＦＦＲ）、独９月のＩｆｏ景況感指数、米８月のシカゴ連銀全米活動指数（２４日）、ＦＯＭＣ（２５～２６日）、米９月のＣＢ消費者信頼感指数、米７月のＳ＆ＰコアロジックＣＳ住宅価格指数（２５日）、日米首脳会談、パウエルＦＲＢ議長会見、米８月の新築住宅販売件数（２６日）、米４～６月期のＧＤＰ確定値、米８月の耐久財受注（７日）、米８月の個人所得・個人支出（２８日）が焦点となる。（冨田康夫）

出所：みんなの株式（minkabu PRESS）