日米は為替問題などを協議へ
報道によると、ムニューシン米財務長官は13日、「これからの貿易交渉では、どの国とも為替問題を協議していく。日本を例外にすることはない」と表明した。市場関係者の間では、米国は通貨安誘導を認めない為替条項を日本にも要求するとの見方が広がっている。為替相場が短期間で著しく変動し、実体経済に大きな影響を及ぼす可能性があると政府が判断した場合、政府・日本銀行による為替介入が実施されているが、財務省公表の資料（外国為替平衡操作の実施状況）によると、2012年1月以降、為替介入は行なわれていない。
市場関係者の間では、「米国政府がドル・円相場の適正水準などを提示することはないとしても、日本銀行の金融政策が議論の対象となる可能性はある」との見方が出ている。日銀の金融政策は為替相場を目標とするものではなく、現行の金融緩和策をただちに変更するとの見方は少ないものの、金融緩和策の早期縮小への思惑が台頭し、リスク回避的なドル売り・円買いが増える可能性は残されているとみられる。
《MK》
提供：フィスコ