来週の株式相場見通し＝底入れに向け下値模索、ガイダンスリスク回避の姿勢も

来週（２２～２６日）の東京株式市場は、週後半から４～９月期の決算発表が本格化することで、好業績銘柄を評価した買いに期待が寄せられる一方で、決算発表全般を見渡すなかで、“ガイダンスリスクを避けたい”との姿勢から、持ち高を減らそうとの動きも継続しそうだ。日経平均株価は底入れに向けて下値模索の推移となりそうで、想定レンジは、２万１９００～２万２８００円とする。

市場関係者からは「きょうの東京株式市場は、米中貿易摩擦の悪化懸念から前日の米株式市場で、ＮＹダウ平均株価が前日比３２７ドルと大幅安したことや、中国７～９月期のＧＤＰ発表を目前に、その内容への警戒感も加わり売り一色の展開。日経平均は一時、前日比４４５円安まで売り込まれた。ただ、実際に発表されたＧＤＰは、実質で前年同期比６．５％増と９年半ぶりの低水準となったものの、“悪材料出尽くし感”や、中国政策当局への期待感などから中国・上海総合指数が午後から上昇に転じた。これを受けて日経平均は後場に入って大きく下げ渋った。しかし、米中貿易摩擦の悪影響が顕在化するのは、１０～１２月期のＧＤＰになるのでは」との見方が出ていた。

日程面では、８月の全産業活動指数（２２日）、９月の全国百貨店売上高（２３日）、臨時国会召集、気象庁３カ月予報（２４日）、安倍首相訪中（２５～２７日）、９月の企業向けサービス価格指数（２５日）、日中首脳会談（２６日）に注目。海外では、米９月のシカゴ連銀全米活動指数（２２日）、米９月の新築住宅販売件数（２４日）、ＥＣＢ定例理事会、独１０月のＩｆｏ景況感指数、米９月の耐久財受注（２５日）、米７～９月期のＧＤＰ（２６日）が焦点となる。（冨田康夫）

出所：みんなの株式（minkabu PRESS）