話題株ピックアップ【夕刊】（2）：ゼンリン、西松屋チェ、コマツ
■ゼンリン <9474> 3,180円 -210 円 (-6.2％) 本日終値
ゼンリン<9474>は反落。２２日の取引終了後、集計中の第２四半期累計（４～９月）連結業績について、売上高が２７０億円から２８１億円（前年同期比８．０％増）へ、営業損益が収支均衡から７億３０００万円の黒字（前年同期４億７０００万円の黒字）へ、最終損益が収支均衡から５億８０００万円の黒字（同２億１３００万円の黒字）へ上振れて着地したようだと発表したが、第１四半期決算発表以降、株価は上昇していただけに、織り込み済みとの見方が強いようだ。企業・自治体向け住宅地図データの販売が堅調に推移したことに加えて、国内カーナビゲーション用データの売り上げが前倒しとなったことなどが寄与。また、費用の一部が下期へ繰り延べになったことも奏功した。
■西松屋チェーン <7545> 1,011円 -59 円 (-5.5％) 本日終値
西松屋チェーン<7545>が３日続落し年初来安値を更新。２２日の取引終了後に発表した１０月度（９月２１日～１０月２０日）の月次売上高速報で、既存店売上高が前年同月比５．４％減と６カ月連続で前年実績を下回ったことが嫌気された。育児・服飾雑貨でベビーフードや紙おむつなどが好調に推移したものの、前年と比較して気温が高く推移したことから、子供衣料やベビー・マタニティ用品で冬物商品の立ち上がりが遅れたことが響いた。なお、全店売上高は同１．０％減だった。
■ナガワ <9663> 4,900円 -280 円 (-5.4％) 本日終値
ナガワ<9663>が大幅安で３日続落。２２日の取引終了後に発表した第２四半期累計（４～９月）連結決算が、売上高１３４億５９００万円（前年同期比４．１％増）、営業利益１７億７１００万円（同１６．２％減）、純利益１１億８１００万円（同１６．２％減）と２ケタ減益だったことが嫌気された。民間向けの大型工事の好調な推移と官公庁における児童施設などの堅調な受注を背景に、モジュール・システム建築事業が伸長し売上高は増収となったが、ユニットハウス事業で前期の備品事業売却による特需利益が剥落したことが響いた。なお、１９年３月期通期業績予想は、売上高３００億円（前期比９．３％増）、営業利益４５億円（同５．１％増）、純利益２８億円（同４．１％減）の従来見通しを据え置いている。
■不二越 <6474> 4,580円 -250 円 (-5.2％) 本日終値
不二越<6474>が反落。ＳＭＢＣ日興証券は２２日、同社株の投資評価「２」を継続するとともに、目標株価は５５００円から５１００円に引き下げた。同証券では１８年１１月期の連結営業利益の予想を１７８億円から１６８億円（前期比４％増）に修正。会社予想（１８０億円）に対する未達幅拡大を見込んでいる。固定費・販管費の増加などが響くとみている。１９年１１月期もアジアで電子産業向け小型ロボットの低迷が続くとみており、同利益は１７０億円と利益は横ばいを予想している。
■コマツ <6301> 2,930円 -138 円 (-4.5％) 本日終値
コマツ<6301>や日立建機<6305>など建機株が安い。中国の景気不透明感が強まるなか、コマツなど建機各社の業績への影響が警戒されている。とくに、今晩は米キャタピラーの決算が予定されており、その結果への関心も高まっている。
■安川電機 <6506> 3,185円 -125 円 (-3.8％) 本日終値
安川電機<6506>、ＪＵＫＩ<6440>、ファナック<6954>など中国向け売上依存比率の高い機械株が売られた。中国景気減速に対する懸念が強まるなか、きょうは中国・上海株市場も反落。また、その他のアジア株も軒並み下げており、米中貿易摩擦の問題や米長期金利上昇を背景とした新興国からの資金流出懸念がマーケットで改めて意識され始めている。これが機械セクターも輸出減少につながる背景として売り材料となった。
■国際石油開発帝石 <1605> 1,379円 -45 円 (-3.2％) 本日終値
国際石油開発帝石<1605>、石油資源開発<1662>など資源開発関連株に売りが優勢。前日の米国株市場では資源開発を手掛けるハリバートンのほかシェブロンやエクソンモービルなどのエネルギー関連株が売られ、全体相場の足を引っ張った。ハリバートンは３％超の下げとなったが、これは同社の１８年１０～１２月期の１株利益見通しが、シェールオイルの開発鈍化を背景に市場コンセンサスを下回ったことによるもの。東京市場でもこの流れが波及して原油関連セクターの上値を押さえる形となっている。
■ダイヘン <6622> 2,504円 -76 円 (-3.0％) 本日終値
ダイヘン<6622>は反落。２２日の取引終了後、１９年３月期の連結業績予想について、売上高を１５７０億円から１４４０億円（前期比３．６％減）へ、営業利益を１０５億円から８５億円（同１５．５％減）へ、純利益を７０億円から５５億円（同１９．５％減）へ下方修正したことが嫌気された。半導体関連投資が調整局面を迎えていることや、米中貿易摩擦を背景に中国の自動化投資が先送り傾向にあることが要因としている。同時に、上限を３０万株（発行済み株数の１．１９％）、または９億円とする自社株買いを発表したが、これに対する反応は限定的のようだ。取得期間は１０月２３日から１２月２８日までで、１株当たりの株主価値や資本効率の向上を図るのが目的としている。
株探ニュース
