米国株式市場見通し：米中間選挙に注目

6日の中間選挙では下院が民主党の過半数獲得、上院は共和党支配の維持が予想されている。既に民主党の躍進が織り込まれていることもあり、共和党が善戦した場合は、個人所得税減税の恒久化実現などへの期待から、株式相場も上昇することが予想される。一方で民主党が下院で多数の議席を獲得した場合、より効果的にトランプ大統領の政策を牽制できるほか、大統領選挙期間のロシアの関与などの調査を強化できる。債務上限の引き上げと引き換えに、法人減税の一部撤廃を求めることが予想されるが、企業の業績見通し引き下げに繋がれば、株式相場への影響は避けられない。また、今週は7-8日にかけて連邦公開市場委員会(FOMC)が開催される。10月雇用統計は非農業部門就業者数が予想を上振れ、平均時給の伸びも改善し12月の利上げを予想する向きが多い。今回のFOMCで利上げが決定される可能性は低く、声明文にも特段の変更は見られないだろう。

今週は高級ホテルのマリオット・インターナショナル(5日)、薬剤給付管理会社のCVSヘルス(6日)、メディアの21世紀フォックス(7日)、クーポン共同購入サイトのグルーポン(7日)、旅行口コミサイトのトリップアドバイザー(7日)、ストリーミング端末のロク(7日)、半導体のクアルコム(7日)、エンターテイメントのディズニー(8日)、口コミサイトのイェルプ(8日)、百貨店のJCペニー(9日)などの発表が予定されている。ディズニーは、21世紀フォックスから買収したコンテンツ事業を軸に、来年度から独自の動画配信サービスの提供を開始するが、既に顧客満足度の高いネットフリックスから顧客を奪えるほどのコンテンツを揃えられるのか、具体的な事業戦略の発表に注目が集まりそうだ。

2日時点のファクトセット社の集計によるとS&P500構成銘柄の74％が決算発表を終了し、78％が利益、61％が売上高のアナリスト予想平均を上回った。全体では、9月末時点で19.3％の増益が予想されていたが、24.9％の増益見通しへと拡大した。エネルギー、金融、通信、素材を中心にほとんどのセクターが大幅な利益成長を達成した。

経済指標では、10月ISM非製造業景況指数(5日)、9月卸売在庫(9日)、10月生産者物価指数(9日)、11月ミシガン大学消費者マインド指数(9日)などの発表が予定されている。ミシガン大学消費者信頼感指数では、今月下旬から本格化する年末商戦で、個人消費を後押しする兆候が確認できるかどうかが注目されそうだ。8日には、中国の10月消費者・生産者物価指数も発表される。

（Horiko Capital Management LLC）

《FA》

提供：フィスコ