東京株式（前引け）＝米株高受け上値追い続く、売買代金も増勢に

２９日前引けの日経平均株価は前営業日比２０１円４４銭高の２万２３７８円４６銭と続伸。前場の東証１部の売買高概算は６億６８１２万株、売買代金概算は１兆２８１５億５０００万円。値上がり銘柄数は１５５４、対して値下がり銘柄数は４８４、変わらずは７８銘柄だった。

きょう前場の東京市場は、パウエル発言を受け前日の米国株市場でＮＹダウやナスダック指数など主要指数が大幅続伸したことを受け、リスクを取る動きが継続した。前日まで日経平均は４日続伸で６７０円も水準を切り上げているが、きょうも目先筋の利食いを吸収して上値指向を強めた。１２月１日に予定される米中首脳会談を前に売り方の先物を絡めた買い戻しが全体を押し上げる構図となっている。中国や香港などのアジア株が総じて堅調に推移していることも買い安心感につながった。全体の７３％の銘柄が値上がりし、売買代金も１兆２８００億円強と増勢。

個別では任天堂<7974>が大商いで急伸、ソフトバンクグループ<9984>も値を上げた。安川電機<6506>、村田製作所<6981>なども強い動き。リクルートホールディングス<6098>も買い優勢。ＺＯＺＯ<3092>、ダイキン工業<6367>なども物色人気。チェンジ<3962>が一時ストップ高に買われ、リンクアンドモチベーション<2170>も高い。半面、武田薬品工業<4502>、資生堂<4911>が軟調、ＳＭＣ<6273>も下落した。ミロク情報サービス<9928>が急落、大阪チタニウムテクノロジーズ<5726>、ヤーマン<6630>なども売られた。

出所：みんなの株式（minkabu PRESS）