明日の株式相場見通し＝２万１５００円を巡る攻防に、大きく下回れば調整長期化も

あす（７日）の東京株式市場は、心理的な下値抵抗ラインとされる２万１５００円を巡る攻防で正念場を迎えることになる。もし、この水準を大きく下回った場合には、全体相場の調整が長引く懸念も出てくる。

市場関係者からは「中国のスマートフォンメーカー大手、華為技術（ファーウェイ）の幹部がカナダで逮捕され、米国に引き渡されるとの報道をきっかけに、米中貿易摩擦問題の先行き不透明感が増すとの見方から、東京株式市場でも電子部品株や中国関連株の一角が売られ、全体相場の足を引っ張った。なかでも、次世代無線通信規格のＧ５でファーウェイと実証実験を推進するなど提携関係にあるソフトバンクグループ<9984>は、午後になって一部の地域で携帯電話サービスが利用しづらい状況が発生したことも加わって大きく値を下げた。日経平均は、１１月２２日から３日までの７日続伸で積み上げた上昇分を、きょうまでの３日続落でほぼ帳消しにする波乱展開に見舞われ、市場参加者の投資意欲は大きく減退しているようだ」との見方が出ていた。

きょうの東京市場は、前日の米国株市場は休場だったもののリスク回避ムードは拭えず、下値を探る展開が続いた。朝方に中国通信機器大手メーカーファーウェイの幹部逮捕の報道が流れ、これが米中貿易摩擦への懸念を改めて想起させ、電子部品株をはじめ広範囲に売りが及んだ。大引けの日経平均株価は、前日比４１７円７１銭安の２万１５０１円６２銭と大幅安で３日続落した。

日程面では、１０月の景気動向指数・毎月勤労統計調査・家計調査に注目。海外では、ドイツ第１党のキリスト教民主同盟党大会で党首選挙、米１１月の雇用統計が焦点となる。（冨田康夫）

出所：みんなの株式（minkabu PRESS）