＜マ－ケット日報＞ 2018年12月10日
週明けの市場は日経平均が大幅反落。終値は前週末比４５９円安の２万１２１９円で、１０月２９日以来、１カ月半ぶりの安値をつけた。米国株急落と円高進行を受けて朝からほぼ全面安の展開。世界景気を支える米国の情勢が怪しくなってきたことで景気減速を織り込む動きが広がった。日経平均は２番底と思われていた１１月２１日安値を下回りチャートの形を一段と悪くさせている。
前週末の米国市場は米中貿易摩擦の懸念や米景気の先行き不安からダウ平均が大幅に３日続落した。米国のナバロ大統領補佐官が対中追加関税の９０日間猶予期間中に合意できなかった場合は強硬に関税を遂行すると述べたことが伝わり株価が下落。１１月の雇用統計で利上げ打ち止め感が得られなかったことも響きダウ平均の下げ幅は一時６６２ドルまで達する場面があった。貿易、金利面から米経済への圧迫が続き、減税効果の切れる来年以降への不安がより高まっている。
さて、東京市場は世界景気の先行き不透明感の強まりから再び売りが強まる展開。現状は米国情勢だけでなく英国のブレグジット問題、イタリアの債務問題も加わり、買い戻し以外の買いがなかなか入らない状態となっている。本日発表された日本の７－９月ＧＤＰ改定値が下方修正されたことも投資家心理を重くしたようで、目先の売りが止むまで様子見にならざるを得ない状況だ。日経平均は下値２万１０００円のフシ目に接近し１度は反発するだろうが、その後も上値の重い展開が続きそうだ。（ストック・データバンク 編集部）