＜マ－ケット日報＞ 2018年12月11日
１１日の市場は日経平均が続落。終値は前日比７１円安の２万１１４８円で、３月２８日以来、８カ月半ぶりの安値となった。米中貿易摩擦や英国のブレグジット問題が依然として不透明で値頃感の買いが入りにくい。日銀によるＥＴＦ買い支えはあるものの、外国人や一部機関投資家からの換金売りがまだ勝っている状況だ。東証１部上場全銘柄で算出する指数トピックスは年初来安値を更新してしまった。
昨日の米国市場は短期的に売り込み過ぎた反動などからダウ平均が小反発した。もみ合いで始まった米国市場は、英国がＥＵ離脱条件を問う議会投票を延期したことで不透明感が増し、ダウ平均は一気に５００ドル安まで売り込まれた。アップルの一部製品が中国での販売を差し止められたこともマイナス要因に。しかし、午後からは短期的に売り込み過ぎとの認識が広がり買い戻しが活発化。Ｓ＆Ｐ５００種が今年４～５月の安値を切らなかったこともその動きを加速させたようである。
さて、東京市場はトピックスの年初来安値更新が示すように全体の流れは弱気相場入りの様相を強めている。来年に向けて景気が上向くような絵が描けず粛々と売られるような状況だ。米通商代表部（ＵＳＴＲ）が開催した公聴会で、日本との貿易に為替条項を要求したことも響き自動車株全体に売りが広がっている。明日以降、日経平均はとりあえず下値２万１０００円を死守するような動きにはなるだろうが、相場全体の下向き圧力はなお残っており、２万１０００円が底値となるかはかなり微妙である。（ストック・データバンク 編集部）