話題株ピックアップ【昼刊】：サインポスト、ＨＩＳ、博報堂ＤＹ

■サインポスト <3996> 　4,675円　 +350 円 (+8.1％)　　11:30現在

サインポスト <3996> [東証Ｍ]が急反発。同社はJR赤羽駅でAI無人決済システム「スーパーワンダーレジ」を導入した店舗の実証実験を行うなどセルフレジ関連として注目を集めている。この日は11日大引け後、東証が同社を12日売買分から貸借銘柄に選定すると発表したことが刺激材料となったようだ。日証金も12日約定分から貸借銘柄に追加すると発表しており、流動性の向上による売買活発化を期待する買いが先行している。

■ジャパンミート <3539> 　2,189円　 +151 円 (+7.4％)　　11:30現在

ジャパンミート <3539> が急反発。11日大引け後に発表した19年7月期第1四半期(8-10月)の連結経常利益が前年同期比27.1％増の9.5億円に伸びて着地したことが買い材料視された。「肉のハナマサ」を中心とする食品スーパーや焼肉店など外食事業の既存店売上高が堅調に推移したことが寄与。イベント関連事業で「肉フェス」「餃子フェス」を計画通り開催したことも増益に貢献した。

■エイチ・アイ・エス <9603> 　4,030円　 +240 円 (+6.3％)　　11:30現在

エイチ・アイ・エス<9603>が続急伸。１１日に発表した決算は好調であり、今期は増配を計画していることも好感されている。前１８年１０月期の連結売上高は７２８５億５４００万円（前の期比２０％増）、営業利益は１８０億２４００万円（同１３％増）となり、期初計画に対して営業利益は７億２４００万円の超過達成となった。今秋の北海道胆振東部地震や台風による関西国際空港の閉鎖といった影響はあったものの、国内景気は緩やかに回復したほか、欧州需要の継続、韓国の復調及びインバウンドビジネスの強化などで業績は好調だった。今１９年１０月期の売上高は７８６０億円（前期比７．９％増）、営業利益は２００億円（同１１．０％増）と増収増益を見込む。今年度は大型連休や所得・雇用環境の改善に対する期待があるほか、前期は天候に恵まれなかったハウステンボス（長崎県佐世保市）は天気に左右されないコンテンツ開発を進めているほか、「変なホテル」を西日本への新規展開を控えていることなども業績の上乗せ要因となる見通しだ。なお、１９年１０月期の年間配当は前の期比1円増の30円とする方針。

■博報堂ＤＹ <2433> 　1,729円　 +95 円 (+5.8％)　　11:30現在

博報堂ＤＹホールディングス<2433>は大きく反発に転じている。株価は１６００円ラインを底値に売り物をこなし、目先リバウンドから２５日移動平均線との下方カイ離を解消する動き。同社が１１日発表した、１１月度単体売上高は前年同月比６．２％増の６４７億４５００万円と好調だった。ネット向け広告の好調などが売り上げを押し上げており、株価は目先見直し買いを引き寄せている。

■ＤＩＣ <4631> 　3,490円　 +160 円 (+4.8％)　　11:30現在

ＤＩＣ<4631>が３日ぶりに反発。日本経済新聞は１１日の取引終了後、新日鉄住金<5401>による完全子会社化のため１２月２６日に上場廃止となる日新製鋼<5413>に代わり、ＤＩＣが日経平均株価の構成銘柄となることを発表した。ＤＩＣには日経平均株価連動型のファンドなどからの新規資金流入が見込め、この日は買い人気が膨らんだ。大和証券では買い入れに伴うインパクトは約６日分と推定。今月２５日終値ベースでリバランスに伴う売買インパクトが見込まれている。

■トレンドマイクロ <4704> 　6,530円　 +230 円 (+3.7％)　　11:30現在

トレンドマイクロ<4704>、ソースネクスト<4344>、セキュアヴェイル<3042>、インテリジェント　ウェイブ<4847>、シグマクシス<6088>などサイバーセキュリティー関連株の一角が上値指向に切り返してきた。政府は米国に倣う形で中国通信機器最大手のファーウェイ製品を排除する方針を示したが、この件では日本のサイバー防衛技術や情報収集ノウハウの弱さが露呈した。こうした事情を背景に、「改正サイバーセキュリティ基本法」は縦割り行政の排除と情報収集機能の強化を念頭に置いたもので、今後はサイバー防衛の分野が国家安全保障にもつながる重要な産業として株式市場でも認知が進む可能性が高い。

■ＡＬＢＥＲＴ <3906> 　15,310円　 +480 円 (+3.2％)　　11:30現在

ＡＬＢＥＲＴ<3906>が大幅高、上値追い態勢を加速させている。同社は１１日取引終了後、ＫＤＤＩ<9433>と資本・業務提携することを発表、これが株価を強く刺激している。ＫＤＤＩにデータ分析支援業務を提供するほか、人工知能（ＡＩ）ソリューションの共同開発・販売などで連携する。資本面ではＫＤＤＩが同社株９万７７００株（発行済み株式数の３．０９％）を取得する。今年に入りトヨタ自動車<7203> 、東京海上ホールディングス<8766>傘下の東京海上火災保険と既に資本・業務提携しているが、これに続くサプライズの伴う提携で、ＡＬＢＥＲＴに対するマーケットの視線は一段と高まっている。

■全国保証 <7164> 　3,840円　 +120 円 (+3.2％)　　11:30現在

全国保証<7164>が３日ぶりに反発している。この日の寄り前に、ナレッジコミュニケーション（千葉県市川市、以下ナレコム）及びＺＥＲＯＢＩＬＬＢＡＮＫ　ＪＡＰＡＮ（東京都千代田区、以下ＺＢＢ）と、人工知能（ＡＩ）とブロックチェーン技術を活用した新たな住宅ローン審査手法と申し込みフロー構築に関する研究を開始したと発表しており、これを好材料視した買いが入っている。全国保証が保有する住宅ローン保証データと、ＺＢＢのブロックチェーン技術により取得するＡＰＩ情報について、ナレコムのＡＩが分析および審査判断する仕組みを構築するため研究を行うという。住宅ローンの保証データとクラウドＡＩ×ブロックチェーンの仕組みを活用して、従来審査に影響を与えているデータの分析と審査の自動化を行い、今までにない審査の仕組みの構築を図るのが狙い。また、関連事業者の外部サービスや既存システムと連携して、秘匿性を確保した上で審査済みの信用情報やＡＰＩから取得したデータ群を安全に流通させ、事業者間で利活用できるサービスを提供するとしている。

■ノリタケ <5331> 　4,770円　 +145 円 (+3.1％)　　11:30現在

ノリタケカンパニーリミテド<5331>が７日ぶりに反発している。きょう付けの日刊工業新聞で、「電子材料の生産能力を２０２０年３月までに現状比で３割増強する」と報じられており、これを好材料視した買いが入っている。記事によると、愛知県みよし市と三重県松阪市の工場で、工場棟の増設を含めて焼成炉などの関連設備を増強するとしている。同社での電子材料は近年、車載用や通信関連の積層セラミックコンデンサー（ＭＬＣＣ）用などに需要が拡大していることから、これに対応するとしている。

■コマツ <6301> 　2,593円　 +61 円 (+2.4％)　　11:30現在

コマツ<6301>、日立建機<6305>などが売り買い交錯も頑強な値動き。米中貿易摩擦問題と中国の景気減速懸念が中国向け売上比率の高い建機株にはネガティブ材料となり、両銘柄とも前日まで連日の年初来安値更新と軟調な展開を余儀なくされていたが、目先買い戻しの動きが優勢となっている。一段と先鋭化が懸念された米中貿易摩擦問題も、直近になって中国政府が米国から輸入する自動車関税を下げるとの観測が伝わるなど、米中交渉進展に対する期待が出てきた。前日の米国市場ではキャタピラーやボーイングなどはいずれも株価を下げているが、東京市場では両銘柄とも自律反発の動きとなった。

■トヨタ自動車 <7203> 　6,906円　 +161 円 (+2.4％)　　11:30現在

トヨタ自動車<7203>が満を持して７日ぶり反発、米中貿易摩擦問題を背景とした中国景気減速懸念などを背景に下値模索の動きにあったが、実際、同社は中国の新車販売ではレクサスの好調が続き収益に貢献している。また、中国電気自動車（ＥＶ）需要取り込みにも積極的な姿勢をみせる。足もとは外国為替市場では１ドル＝１１３円台半ばと円安に振れていることも株価に追い風材料となっている。

■国際石油開発帝石 <1605> 　1,177.5円　 +26.5 円 (+2.3％)　　11:30現在

国際石油開発帝石<1605>が切り返しに転じている。急速に水準を切り下げてきたＷＴＩ原油先物価格も、１１月下旬を境に５０ドル近辺で下げ渋る展開となっている。前日は６５セント高の１バレル＝５１ドル６５セントと上値は重いものの反発に転じており、これを背景に前日の米株市場ではシェブロンやエクソンモービルなどのエネルギー関連株が上昇した。東京市場でも原油価格の動向と連動性の高い資源開発関連株は目先リバウンド狙いの買いが流入している。

■ヨシックス <3221> 　2,953円　 +63 円 (+2.2％)　　11:30現在

ヨシックス <3221> が9日ぶりに反発している。11日に発表した11月の既存店売上高は前年同月比0.5％増と2ヵ月連続で前年実績を上回ったことが買い材料視された。同社は主力のすし居酒屋「や台ずし」を中心に積極出店を進めている。11月は「や台ずし」4店舗を新規出店し、全店売上高は前年同月比13.6％増に拡大した。

■船井総研ＨＤ <9757> 　1,795円　 +32 円 (+1.8％)　　11:30現在

船井総研ホールディングス<9757>が７日ぶりに反発している。１１日の取引終了後、従来１８円を予定していた１８年１２月期の期末配当について、特別配当２円を実施し２０円にすると発表しており、これを好材料視した買いが入っている。年間配当は３５円（従来予想３３円）となり、前期実績に対しては実質５円の増配になる予定だ。

■アイ・ピー・エス <4335> 　1,027円　 +150 円 (+17.1％) ストップ高 　　11:30現在

アイ・ピー・エス<4335>がストップ高に買われている。株価は１１月中旬以来の４ケタ大台回復となった。同社は中小・中堅企業向けを主要ターゲットに企業の情報システム構築やＥＲＰ導入を支援する業務を展開している。小資本の企業ながら独ＳＡＰのパブリッククラウド認定パートナーの第１号に選ばれるなどその実力は折り紙付きだ。今年１０月には株価をわずか４営業日で７００円台から１６００円台に２倍以上に大化けさせた実績がある。足もとは企業のクラウド投資需要が高まるなか、再びマーケットの視線が集まっている。１２月１０日取引時間中にＲＰＡテクノロジーズ、ＳＡＰジャパンと共同で、中小・中堅企業向けにＥＲＰ（統合基幹業務システム）の入力業務を自動化するソリューションの提供を開始と発表されたことが、再人気化の導火線に火をつける格好となった。

■ケイブ <3760> 　739円　 +100 円 (+15.6％) ストップ高買い気配 　　11:30現在

ケイブ<3760>はストップ高カイ気配。１１日の取引終了後、ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ<4712>を割当先とする７６万株の第三者割当増資をを行い、資本・業務提携すると発表しており、これを好材料視した買いが入っている。アミューズメント業界に精通したキーホルダーと資本・業務提携することで、ケイブの主力事業であるスマートフォンネイティブゲームの開発や、新規事業として検討しているネットクレーンゲームの両方において有効であると判断したという。なお、増資後のキーホルダーの持ち株比率は１９．６３％となり、ケイブの筆頭株主となる。

●ストップ高銘柄

オンコリス <4588> 　931円　 +150 円 (+19.2％) ストップ高 　　11:30現在

宮越ホールディングス <6620> 　1,133円　 +150 円 (+15.3％) ストップ高 　　11:30現在

など、4銘柄

●ストップ安銘柄

なし

株探ニュース