Ｊストリーム Research Memo（8）：中期的に営業利益率の改善が想定される

■業績動向

3. 中期成長イメージ

Jストリーム<4308>は現在、成長市場において戦略的先行投資を行っている。しかし、ここまで述べてきたように、ターゲットとする業界も戦略的対応も絞られてきた。市場環境や同社の戦略を考慮すると、引き続き今後も売上高が順調に拡大すると考えられるが、売上拡大とともに先行投資一巡によって中期的に営業利益率も改善していくことが予想される。以下のように、そうしたクリティカルポイントが同社の間近に迫ってきたという印象である。一方でリスクもある。動画配信のコモディティ化による競争激化、無料配信というビジネスモデルとの競合、ITリテラシーの高まりによる一般企業による内製化、医薬業界への高い依存度??などである。しかし、外部環境の勢いに加え、同社の強力な商品ラインアップとCDNなど配信能力、経験豊富な運用サポート、現場対応力を含めたワンストップソリューションなど、パイオニアとして常に最新技術と環境変化に対応してきた専業の強みを生かすことで、そうしたリスクも克服可能と考えられる。

■株主還元策

同社は、株主に対する利益還元を、経営の重要課題の1つとして位置付けてきた。しかし、インターネットを取り巻く環境の変化が激しく、ストリーミングやダウンロードの配信・運用技術の進化と競合企業の活動の活発化のなかで、事業基盤を強化しつつ将来の事業展開に必要な内部留保の充実を図る必要があるとの判断から、従来、配当を実施してこなかった。しかしながら、2017年3月期以降、必要な投資を進めつつ、通期業績予想に対して十分な結果を達成できたことから、期末配当を実施することとなった。しかし、2019年3月期については、経営環境と業績状況を総合的に勘案しつつ利益還元を図る考えで、現時点では未定としている。配当金額が決定した時点で速やかに公表する予定である。

■情報セキュリティ

同社が顧客から預かるデータの中には、秘匿情報や個人情報など、情報管理が必要なコンテンツが存在しており、システムの設計や運用上でこれら情報が漏えいすることのないように厳重に管理、加えてプライバシーマークの認定も受けている。また、運営するWebサイトに対しては外部機関による脆弱性検査を、サイバー攻撃についても随時システムの強化を実施している。システムトラブルについては日々監視を行い、システム、ネットワークにかかわらず可能なものは二重化し、万一トラブルが発生した場合でも、短時間で復旧できるような体制を組んでいる。加えてオフィスでは、アンチウイルスソフトの利用やHDDの暗号化、操作ログ管理、USB使用禁止、社外持ち出し専用PCの運用や、営業社員を中心としたPCのシンクライアント化や位置情報管理など、個人情報などの情報漏えいへの対策を取っている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光）

《MH》

提供：フィスコ