米中対立の早期解消で米長期金利は再上昇の可能性も
報道によると、中国は米国で製造された自動車、および自動車部品の輸入関税を引き下げることを示したことを明らかにした。関係筋によると、中国は米国車に対する関税を現行の40％から15％まで引き下げるようだ。これについて米政府当局は、正式な文書化、および引き下げ時期の詳細に関する情報を待っているもようだ。中国の劉鶴副首相は、ムニューシン米財務長官とライトハイザー米通商代表部（USTR）代表と電話会談を行なっており、一部メディアによると、中国の副首相が米国車の輸入関税引き下げについて伝えたようだ。
中国側が米国自動車の輸入関税を大幅に引き下げることを伝えていることから、目先的にリスク回避的なドル売りは縮小するとの見方が多い。11日の欧米市場でドル・円は113円台を維持しており、来週開催の米連邦公開市場委員会（FOMC）の会合で0.25ポイントの追加利上げが決定されることを織り込む状況となっている。米国金利の見通しについては意見が分かれているものの、インフレ鈍化の懸念は後退しており、2019年も利上げが継続される可能性は残されている。このため、短期的にドルは主要通貨に対して強い動きを見せることが予想される。
《MK》
提供：フィスコ