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2018年12月12日 15時23分
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話題株ピックアップ【夕刊】(3):野村、アスクル、コマツ

■野村ホールディングス <8604>  460.7円  +10.9 円 (+2.4%)  本日終値

野村ホールディングス<8604>、大和証券グループ本社<8601>など証券株が強い動き。ここ全体相場が波乱含みに水準を切り下げるなか、投資家資金離散の思惑を背景とした手数料収入の縮小や株価下落に伴う投信など運用成績悪化を警戒した売りがかさんでいたが、きょうは全体相場が大きくリバウンドに転じたことで、証券セクターにも買い戻しの動きが強まった。全体相場の戻りに連動する形で目先底入れムードが漂っている。

■船井総研HD <9757>  1,805円  +42 円 (+2.4%)  本日終値

船井総研ホールディングス<9757>が7日ぶりに反発。11日の取引終了後、従来18円を予定していた18年12月期の期末配当について、特別配当2円を実施し20円にすると発表しており、これを好材料視した買いが入った。年間配当は35円(従来予想33円)となり、前期実績に対しては実質5円の増配になる予定だ。

■アスクル <2678>  2,958円  +67 円 (+2.3%)  本日終値

アスクル<2678>が4日ぶりに反発。11日の取引終了後、「LOHACO」の配送サービスについて、基本配送料が無料となる注文を従来の「1900円(税込)以上」から「3240円(税込)以上」に変更すると発表しており、まとめ買いが進むことによる業績への貢献を期待した買いが入ったようだ。来年1月10日午後6時から変更する予定で、あわせて基本配送料については従来の「350円(税込)」から「216円(税込)」に値下げするとしている。

■コマツ <6301>  2,588.5円  +56.5 円 (+2.2%)  本日終値

コマツ<6301>、日立建機<6305>などが売り買い交錯も頑強な値動き。米中貿易摩擦問題と中国の景気減速懸念が中国向け売上比率の高い建機株にはネガティブ材料となり、両銘柄とも前日まで連日の年初来安値更新と軟調な展開を余儀なくされていたが、目先買い戻しの動きが優勢となっている。一段と先鋭化が懸念された米中貿易摩擦問題も、直近になって中国政府が米国から輸入する自動車関税を下げるとの観測が伝わるなど、米中交渉進展に対する期待が出てきた。前日の米国市場ではキャタピラーやボーイングなどはいずれも株価を下げているが、東京市場では両銘柄とも自律反発の動きとなった。

■トヨタ自動車 <7203>  6,895円  +150 円 (+2.2%)  本日終値

トヨタ自動車<7203>が満を持して7日ぶり反発、米中貿易摩擦問題を背景とした中国景気減速懸念などを背景に下値模索の動きにあったが、実際、同社は中国の新車販売ではレクサスの好調が続き収益に貢献している。また、中国電気自動車(EV)需要取り込みにも積極的な姿勢をみせる。足もとは外国為替市場では1ドル=113円台半ばと円安に振れていることも株価に追い風材料となっている。

■ブリヂストン <5108>  4,560円  +96 円 (+2.2%)  本日終値

ブリヂストン<5108>が3日ぶり反発。ここ世界景気減速への懸念が強まり同社株を含め輸出株には向かい風が強かったが、きょうは売りが一巡。米長期金利上昇による日米金利差拡大の思惑から外国為替市場で1ドル=113円台半ばまで円安に振れたこともあって、買い戻しを誘発している。同社の18年12月業績は、営業利益段階で前期比2.2%減の4100億円と小幅減益見通しにあるが、株価には織り込みが進んでいる。中国での出荷減少が警戒されているものの、影響は一時的な要因との見方もあり、19年12月期は再び増益路線に復帰する公算が大きい。補修用タイヤの販売好調、利益率の高い鉱山車用ラジアルタイヤなどの回復が収益を牽引する見通し。

■安川電機 <6506>  3,120円  +65 円 (+2.1%)  本日終値

安川電機<6506>、ダイフク<6383>、ファナック<6954>がいずれも7日ぶり反発したほか、キーエンス<6861>、横河電機<6841>なども切り返しに転じた。きょう朝方発表の10月機械受注は前月比7.6%増と2カ月ぶりに増加。また、内閣府による10~12月期の見通しについても前期比3.6%増と堅調だった。10月は特に製造業の伸びが顕著で、機械セクターは目先不安心理が後退し、リバウンド狙いの買いが優勢となっている。もっとも米中貿易摩擦の問題が依然くすぶるなか、上値を積極的に買う動きは限定的なものにとどまっている。

■国際石油開発帝石 <1605>  1,175円  +24 円 (+2.1%)  本日終値

国際石油開発帝石<1605>、石油資源開発<1662>が揃って切り返しに転じた。急速に水準を切り下げてきたWTI原油先物価格も、11月下旬を境に50ドル近辺で下げ渋る展開となっている。前日は65セント高の1バレル=51ドル65セントと上値は重いものの反発に転じており、これを背景に前日の米株市場ではシェブロンやエクソンモービルなどのエネルギー関連株が上昇した。東京市場でも原油価格の動向と連動性の高い資源開発関連株は目先リバウンド狙いの買いが流入した。

■NEC <6701>  3,620円  +70 円 (+2.0%)  本日終値

NEC<6701>が反発。12月に入り全体相場が波乱含みに下げるなかで、主力株の一角で異彩の強さを発揮している。週明け10日に日経平均は459円安、前日も71円安と2日間で530円も水準を下げたが、同社株はわずかに下値を切り下げただけ。前日は朝方に3700円まで上値を伸ばし、逆風顕著な電機セクターの225採用銘柄にもかかわらず、2年11カ月ぶりの高値を更新するという離れ業をやってのけた。同社は通信インフラ分野の国内トップメーカーで、2020年の東京五輪関連の公共向けシステムで受注を伸ばしており、19年3月期営業利益500億円(前期比21.7%減)は保守的に過ぎるとの見方が強い。また、株式需給面では大型株でも全体指数に連動しにくい特性から、国内外の年金の組み入れ対象として買いを誘導しているという観測もある。

■ALBERT <3906>  15,120円  +290 円 (+2.0%)  本日終値

ALBERT<3906>が高い。同社は11日取引終了後、KDDI<9433>と資本・業務提携することを発表、これが株価を強く刺激している。KDDIにデータ分析支援業務を提供するほか、人工知能(AI)ソリューションの共同開発・販売などで連携する。資本面ではKDDIが同社株9万7700株(発行済み株式数の3.09%)を取得する。今年に入りトヨタ自動車<7203> 、東京海上ホールディングス<8766>傘下の東京海上火災保険と既に資本・業務提携しているが、これに続くサプライズの伴う提携で、ALBERTに対するマーケットの視線は一段と高まっている。

■アイ・ピー・エス <4335>  1,027円  +150 円 (+17.1%) ストップ高   本日終値

アイ・ピー・エス<4335>がストップ高。同社は中小・中堅企業向けを主要ターゲットに企業の情報システム構築やERP導入を支援する業務を展開している。小資本の企業ながら独SAPのパブリッククラウド認定パートナーの第1号に選ばれるなどその実力は折り紙付きだ。今年10月には株価をわずか4営業日で700円台から1600円台に2倍以上に大化けさせた実績がある。足もとは企業のクラウド投資需要が高まるなか、再びマーケットの視線が集まっている。12月10日取引時間中にRPAテクノロジーズ、SAPジャパンと共同で、中小・中堅企業向けにERP(統合基幹業務システム)の入力業務を自動化するソリューションの提供を開始と発表されたことが、再人気化の導火線に火をつける格好となった。

■ケイブ <3760>  739円  +100 円 (+15.7%) ストップ高   本日終値

ケイブ<3760>はストップ高。11日の取引終了後、KeyHolder<4712>を割当先とする76万株の第三者割当増資をを行い、資本・業務提携すると発表しており、これを好材料視した買いが入った。アミューズメント業界に精通したキーホルダーと資本・業務提携することで、ケイブの主力事業であるスマートフォンネイティブゲームの開発や、新規事業として検討しているネットクレーンゲームの両方において有効であると判断したという。なお、増資後のキーホルダーの持ち株比率は19.63%となり、ケイブの筆頭株主となる。

●ストップ高銘柄

テックポイント・インク <6697>  541円  +80 円 (+17.4%) ストップ高   本日終値

ピアラ <7044>  4,890円  +700 円 (+16.7%) ストップ高   本日終値

宮越ホールディングス <6620>  1,133円  +150 円 (+15.3%) ストップ高   本日終値

など、5銘柄

●ストップ安銘柄

ETFSパラ <1675>  9,990円  -380 円 (-3.7%) ストップ安   本日終値

以上、1銘柄

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