カナダの元外交官でNGO上級顧問、中国で拘束 報復との見方多数

経済
2018年12月12日 16時23分

国際NGOの国際危機グループ(ICG)によると11日夜までに、同組織の北東アジア上級顧問マイケル・コブリ氏が中国で拘束された。同氏はICGの仕事のために中国にいたという。

「私たちは、マイケルの居場所と早急な解放に向けた、可能な限りの追加情報の確保を行っている」と国際危機グループはメディア向けリリースで明らかにした。拘束された理由はわかっていない。

コブリ氏は2014年に北京カナダ大使館副領事を、2016年は香港のカナダ領事館総領事を務めた。コブリ氏は2017年からフルタイムで勤務している。

2018年10月、コブリ氏は米地方紙マイアミ・ヘラルドの寄稿文で「米中関係は、1989年の天安門事件以来最悪だ」と書いた。コブリ氏による最新のSNSアカウントの操作は9日の朝。

同氏の拘束との関連は不明だが、多くの英字メディアは、中国政府の報復行動の可能性があると報じた。

カナダ当局は1日、米国の要請を受けて、中国電子技術大手・ファーウェイ(華為技術)の孟晩舟CFOを拘束した。中国はカナダに対して即時釈放を求め「さもなくば必ず重大な結果をもたらし、カナダ側が全ての責任を負う」と主張している。

在米経済専門家ゴードン・チャン氏はSNSで、中国側の態度から何らかの報復行動を示唆するとし、中国にいる米国籍やカナダ籍の人々に警戒を促している。

(編集・佐渡道世)

【ニュース提供・大紀元】

《US》

提供:フィスコ

人気ニュースアクセスランキング 直近8時間

特集記事

株探からのお知らせ

過去のお知らせを見る
米国株へ
株探プレミアムとは
PC版を表示
【当サイトで提供する情報について】
当サイト「株探(かぶたん)」で提供する情報は投資勧誘または投資に関する助言をすることを目的としておりません。
投資の決定は、ご自身の判断でなされますようお願いいたします。
当サイトにおけるデータは、東京証券取引所、大阪取引所、名古屋証券取引所、JPX総研、ジャパンネクスト証券、China Investment Information Services、CME Group Inc. 等からの情報の提供を受けております。
日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。
株探に掲載される株価チャートは、その銘柄の過去の株価推移を確認する用途で掲載しているものであり、その銘柄の将来の価値の動向を示唆あるいは保証するものではなく、また、売買を推奨するものではありません。
決算を扱う記事における「サプライズ決算」とは、決算情報として注目に値するかという観点から、発表された決算のサプライズ度(当該会社の本決算か各四半期であるか、業績予想の修正か配当予想の修正であるか、及びそこで発表された決算結果ならびに当該会社が過去に公表した業績予想・配当予想との比較及び過去の決算との比較を数値化し判定)が高い銘柄であり、また「サプライズ順」はサプライズ度に基づいた順番で決算情報を掲載しているものであり、記事に掲載されている各銘柄の将来の価値の動向を示唆あるいは保証するものではなく、また、売買を推奨するものではありません。
(C) MINKABU THE INFONOID, Inc.