リクルート、米ブロックファイへ出資?仮想通貨を担保とした法定通貨貸付サービスを支援【フィスコ・ビットコインニュース】

販促メディア事業、人材メディア事業などを展開するリクルートホールディングス<6098>は、中間持ち株会社であるリクルート（東京・千代田区）が、投資子会社である合同会社RSPファンド6号を通じ、仮想通貨を担保とした法定通貨貸付サービスを提供するブロックファイへの出資を行ったことを11日付で発表した。

ブロックファイ（本社：ニューヨーク）は、換金ではなく仮想通貨を担保にして法定通貨を貸し付けるサービス「BlockFi」を提供する企業だ。仮想通貨を担保にすることで本人確認などの審査プロセスを簡略化し、自社と外部のデータベースを活用した審査フローを自動化。これにより、申し込みから貸付までのリードタイムを短縮して低利率での法定通貨貸付を実現している。同サービスは、現在、仮想通貨保有者、仮想通貨送金事業者やICO企業、仮想通貨交換業者、マイニング事業者など多くの事業会社に利用されているという。

リクルートは、今回の出資を通じて、同サービスの品質向上ならびに利用拡大をサポートしていくとしている。また、今回の資金調達により、商品開発や営業活動を拡充していく予定であると発表している。

リクルートホールディングスは、これまでも仮想通貨に関する取り組みを進めてきた。2015年1月には、傘下の投資会社リクルートストラテジックパートナーズを通じて、ビットコイン売買を手がけるビットフライヤーに出資した。また、2017年7月より、子会社のリクルートライフスタイルは、仮想通貨取引所のコインチェックと組み、QRコード決済サービス『モバイル決済 for Airレジ』において、仮想通貨ビットコイン（BTC）決済の導入を開始している。

《HH》

提供：フィスコ