来週の株式相場見通し＝１万９０００円台で波乱展開、海外要因に過敏な反応続く
現地４日に発表される米１２月の雇用統計や、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長と議長経験者のイエレン、バーナンキ両氏の討論で、今後の利上げ方針に関する手掛かりが得られるのか、市場の関心が集まっている。したがって、それらの内容次第で来週（７～１１日）の東京株式市場は、左右されることになりそうだ。
きょうの日経平均は後場に下げ渋りをみせ、終値では心理的フシ目の１万９５００円を上回ったものの、海外株式相場や外国為替市場の変動に過敏に反応する状態はしばらく続きそうだ。来週の日経平均の想定レンジは、１万９２００～１万９９００円とする。
市場関係者からは「年末年始に発表された経済統計で、１２月の中国製造業ＰＭＩがフシ目の５０を割り込んだのに加え、米サプライ管理協会（ＩＳＭ）製造業景況指数が予想を大きく下回ったことで、世界景気の先行き懸念が強まった。さらに、米アップルが現地２日夕刻、中国でのｉＰｈｏｎｅ販売減速を理由に、１０～１２月期の業績見通しを大幅に下方修正し、米中貿易摩擦の影響の深刻さが顕在化して投資家がリスクを避ける姿勢を強め、外国為替市場で、一時１ドル＝１０４円台後半と円高が進行したことが、東京株式市場での輸出関連銘柄への売りにつながった」との見方が出ていた。
日程面では、１２月のマネタリーベース、１２月の新車販売台数（７日）、１２月の消費動向調査（８日）、１１月の毎月勤労統計調査、日銀の「生活意識に関するアンケート調査」（９日）、１１月の景気動向指数、黒田日銀総裁が支店長会議で挨拶（１０日）、１１月の家計調査、１２月の景気ウォッチャー調査（１１日）に注目。
海外では、米１２月のＩＳＭ非製造業景況指数（７日）、米１１月の貿易収支（８日）、ＦＯＭＣ議事録（１２月１８・１９日開催分）、ユーロ圏１１月の失業率（９日）、米１２月の消費者物価指数、米１２月の財政収支（１１日）が焦点となる。（冨田康夫）
出所：みんなの株式（minkabu PRESS）
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