来週の株式相場見通し＝海外イベントにらみで買い手控え、米企業決算発表の内容注視

来週（１５～１８日）の東京株式市場は、米中貿易摩擦を巡る交渉の行方をはじめ、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱問題、米国の重要経済指標発表など、引き続き外部要因に左右される展開が予想され、場合によっては波乱展開の可能性もあり、買い手控え姿勢となりそうだ。また、国内企業の先行き業績への不透明感も払拭されていない。来週の日経平均株価の想定レンジは、１万９９００～２万７００円とする。

市場関係者からは「きょうは３連休前の週末にもかかわらず、日経平均株価は前日比１９５円高と反発して引けた。ただ、ファーストリテイリング<9983>の大幅高で、日経平均を１１９円分と１銘柄で上昇幅の半分以上押し上げている。東証１部の値上がり銘柄数は１０３３と、値下がり銘柄数の１００３（変わらずは９２銘柄）とほぼ拮抗しいている。来週は、海外で重要イベントが相次ぐうえに、米企業の決算発表が金融関連を中心に本格化することから、これらを受けての海外株式市場や外国為替市場の受け止めが、東京株式市場にも影響しそうだ」との見方が出ていた。

日程面では、成人の日の祝日で日本市場は休場（１４日）、１２月のマネーストック（１５日）、１１月の機械受注、１２月の企業物価指数、１２月の訪日外国人客数（１６日）、１２月の全国消費者物価指数（１８日）に注目。

海外では、中国１２月の貿易収支（１４日）、英議会がＥＵ離脱協定案の採決、米１２月の生産者物価指数、米１月のＮＹ連銀製造業景況指数（１５日）、米地区連銀経済報告（ベージュブック）、米１２月の小売売上高（１６日）、米１２月の住宅着工件数（１７日）、米１２月の鉱工業生産指数・設備稼働率（１８日）が焦点となる。ただ、米政府機関の閉鎖が長引いた場合は、発表が延期される可能性もある（冨田康夫）

出所：みんなの株式（minkabu PRESS）