明日の株式相場見通し＝手掛かり難で日経平均はこう着状態、売買代金減少傾向を懸念

あす（１７日）の東京株式市場は、手掛かり材料難のなかで売り買いが拮抗し、日経平均株価はこう着状態となりそうだ。きょうは、前日に日経平均がフシ目の２万５００円を上回っていたことや、外国為替市場で円高・ドル安が進行したことで利益確定の売りが優勢となった。ただ、２万４００円を下回る水準では押し目買いも入り下落幅を縮小する推移となった。

市場関係者からは「米中貿易協議の先行きや、発表が佳境を迎えている米企業の１０～１２月期決算の内容など不透明な海外要因に加え、来週末から本格化する国内企業の１０～１２月期決算の発表が接近するにつれて、リスク回避の心理から手控え姿勢が一段と強まりそうだ。きょうの東証１部の売買代金は、２兆１５８１億円と減少傾向にある」との見方が出ていた。

１６日の東京株式市場は利益確定売りに押され、日経平均は下値を探る展開を余儀なくされた。一時２００円以上下落したものの、売り一巡後は下げ渋った。日経平均株価終値は、前日比１１２円５４銭安の２万４４２円７５銭と３日ぶり反落した。

日程面では、阪神・淡路大震災から２４年、愛知県知事選告示（２月３日投開票）、Ｇ２０財務相・中央銀行総裁代理会議（１８日まで）、黒田日銀総裁が講演、１５日時点の給油所の石油製品価格、１２月の投資信託概況に注目。海外では、ＡＳＥＡＮ外相会合（１８日まで）、米１２月の住宅着工件数、米１月のフィラデルフィア連銀製造業景況指数が焦点となる。（冨田康夫）

出所：みんなの株式（minkabu PRESS）