＜マ－ケット日報＞ 2019年1月17日
１７日の市場は日経平均が小幅続落。終値は前日比４０円安の２万４０２円だった。前日の米株高や円安進行を受けて序盤は高く始まったが、上値は戻り待ちの売りに押され徐々に失速。一部でトランプ大統領がＥＵ・日本への関税引き上げに傾いているとの報道もあり輸出株中心に売られてしまった。一方、東証１部では値上がり銘柄も多くトピックスは小幅ながらも上昇している。
昨日の米国市場は大手金融の１０－１２月決算を好感してダウ平均は続伸した。ゴールドマンやバンカメの決算が事前予想を大幅に上回り見直し買いが広がった。英国の政局の混迷もある程度織り込み済みだったようで、市場ではＥＵからの離脱期限延期が現実的な落としどころになると見方が広がりつつある。ＦＲＢが景気見通しをやや後退させたことも利上げに慎重になるとの期待を膨らませている。
さて、東京市場は米株高や１ドル＝１０９円台の円安は救いとなったが、米国が自動車関税導入に前向きとなっているとの一部報道で懸念が強まり、日経平均は前場中頃からマイナス圏に落ちてしまった。チャート面でも２５日移動平均線（２万６０９円）が接近しており上値を抑えるような格好となっている。東証１部の出来高は一段と減少しており（連日で本年最低を更新）買い手の少なさを露呈。すぐに２万円台を割り込む雰囲気ではないが、上値もこの辺りで目先は限界となりそうで手の出しにくい状況となっている。（ストック・データバンク 編集部）