来週の株式相場見通し＝２万５００円台固めの動き、２５日線上抜けで投資家心理改善へ

来週（２１～２５日）の東京株式市場は、日米貿易摩擦への過度な警戒感が和らいだとの受け止めを手掛かりに、日経平均株価２万５００円台固めから上値を目指す地ならし的な値動きとなりそうだ。ただ、週末からの４～１２月期決算の発表本格化を控えて、買い手控え姿勢は持続しそうで、上値は限定的となりそうだ。来週の日経平均の想定レンジは２万３００～２万９００円とする。

市場関係者からは「きょうは、“ムニューシン米財務長官が中国からの輸入品に課した制裁関税の撤廃や引き下げを提案している”との一部報道が伝えられたことや、中国政府が今月３０日に劉鶴副首相が訪米して、貿易協議に臨むと発表したことなどを受けて、米中貿易摩擦の緩和期待が高まり買いが優勢となった。日経平均は昨年１２月４日以来、約１カ月半ぶりに２５日移動平均線（２万５７６円２４銭＝１８日）を上回り、投資家心理が改善されつつある。ただ、連日東証１部の売買代金が低迷するなかで、トランプ米大統領の発言などをきっかけに、株価指数先物主導で波乱展開となる懸念も残る」との見方が出ていた。

日程面では、１２月の首都圏新規マンション発売（２２日）、日銀金融政策決定会合（２２～２３日）、黒田日銀総裁会見、日銀の「経済・物価情勢の展望」、１２月の貿易統計、１１月の全産業活動指数（２３日）、気象庁が３カ月予報（２５日）に注目。

海外では、中国１０～１２月期のＧＤＰ、中国１２月の小売売上高・鉱工業生産・都市部固定資産投資（２１日）、日ロ首脳会談、米１２月の中古住宅販売件数（２２日）、世界経済フォーラム＝ダボス会議（２２～２５日）、ＥＣＢ定例理事会（ドラギ総裁会見）、米１２月のＣＢ景気先行総合指数（２４日）、独１月のＩｆｏ景況感指数、米１２月の新築住宅販売件数、米１２月の耐久財受注（２５日）が焦点となる。

出所：みんなの株式（minkabu PRESS）