米国株式市場見通し：10-12月決算発表が本格化

21日(月)はキング牧師誕生日の祝日となる為、NY株式市場は休場となる。連休明けも対中貿易交渉、連邦政府閉鎖解除の見通し、そしてイギリスのEU離脱問題などの政治問題が引き続き不透明要因となる中、本格化する10-12月期決算発表に注目が集まるだろう。

先週は大手行が相次ぎ好決算を発表したほか、小売（アパレル）関連企業の決算も概ね好調で米国の個人消費は底堅いことが確認できた。今週は、年初のアップルの業績下方修正で示されたように、中国経済の減速や貿易摩擦問題の影響がどの程度企業業績に及ぶか、中国や海外売上比率の高い業種の決算や見通しが焦点となるだろう。S&P500の業種分類では、ハイテク、素材、生活必需品、エネルギーの順で海外売上比率が高い。

今週の決算では、ITサービスのIBM(22日)、石油サービスのハリバートン(22日)、家庭用品のプロクター＆ギャンブル(23日)、半導体のインテル(24日)などが該当する。特にIBMとインテルの決算は、主要ハイテク大型株の決算動向を占う上でも重要で注視したい。

その他では、カジノ・ホテル運営のウィン・リゾーツ(22日)、医薬品のジョンソン・エンド・ジョンソン(22日)、複合企業のユナイテッド・テクノロジーズ(23日)、ケーブルテレビのコムキャスト(23日)、自動車大手のフォード(23日)、航空大手のアメリカン航空やサウスウエスト航空(24日)、バイオ医薬品のブリストル・マイヤーズ(24日)、コーヒーチェーンのスターバックス(24日)、住宅建設会社のDRホートン(25日)などの決算発表が予定されている。ブリストル・マイヤーズは、年明けに同業セルジーンと740億ドルで買収合意しており、財務負担が業績見通しに影響を与えるかが焦点となる。

経済指標は、12月中古住宅販売件数(22日)、1月マークイット米国製造業PMI(24日)、12月景気先行指数(24日)、12月耐久財受注(25日)、12月新築住宅販売件数(25日)などの発表が控えている。耐久財受注では、設備投資の先行指標となる非国防資本財受注から製造業の景気動向を確認したい。

（Horiko Capital Management LLC）

《FA》

提供：フィスコ