来週の株式相場見通し＝海外重要イベントで波乱展開も、決算発表本格化で警戒感

来週（２８日～２月１日）の東京株式市場は、１０～１２月期決算の発表が本格化するのに加え、海外で今後の経済政策を大きく左右する重要なイベントや、経済指標の発表が相次ぐことから、それらの内容次第では波乱含みとなる可能性もある。

決算発表は電機、精密機器、機械といった輸出関連のハイテク企業が日程的に先行することから、主要企業でのガイダンスリスクが重なると、市場全体に“ショック安”が波及するケースも想定され、警戒感が強まりそうだ。日経平均株価は、昨年１２月２５日に昨年来安値１万９１５５円（終値ベース）をつけて以降、比較的順調な戻り歩調をたどっていることから、上値の重さが顕在化してきそうだ。来週の日経平均の想定レンジは２万３００～２万１１００円とする。

市場関係者からは「来週は海外で需要イベントが目白押しだ。英議会がＥＵ離脱協定の代替案の採決を予定しているのをはじめ、株価に大きな影響を与えるＦＯＭＣ、さらに現在の世界経済にとって最大関心事である米中閣僚級貿易協議の帰趨に注目が集まる。これらの内容次第では、株価指数先物主導で株価が想定外の幅で乱高下する可能性もある」との見方が出ていた。

日程面では、１２月の１９・２０日開催の日銀金融政策決定会合議事要旨、通常国会召集（２８日）、１２月の商業販売統計、１月の消費動向調査（３０日）、１２月の鉱工業生産指数（速報値）、１月２２・２３日開催の日銀金融政策決定会合の「主な意見」（３１日）、１２月の労働力調査・有効求人倍率、１０～１２月期のＧＰＩＦ運用実績（１日）に注目。

海外では、米１２月のシカゴ連銀全米活動指数（２８日）、英議会がＥＵ離脱協定の代替案の採決、米１月のＣＢ消費者信頼感指数（２９日）、ＦＯＭＣ（２９～３０日）、米１０～１２月期のＧＤＰ、米１月のＡＤＰ雇用統計（３０日）、米中閣僚級貿易協議（３０～３１日）、中国１月の製造業ＰＭＩ、ユーロ圏１０～１２月期のＧＤＰ、米１２月の個人所得・個人支出（３１日）、米１月の雇用統計、米１月のＩＳＭ製造業景況感指数（１日）が焦点となる。（冨田康夫）

出所：みんなの株式（minkabu PRESS）