来週の株式相場見通し＝全体相場は新材料見出せず上値重い、決算内容を映し個別物色は活発

来週（４～８日）の東京株式市場は、１０～１２月期の決算発表が佳境を迎えることから、それらの業績内容を吟味しながらの個別銘柄物色の流れが継続しそうだ。好業績銘柄への買い意欲は根強いものの、全体相場としては心理的フシ目である２万１０００円を大きく突破して買い上がる新たな材料は見出せなそうもないことから、上値の重い推移となりそうだ。来週の日経平均株価の想定レンジは２万４００～２万１１００円とする。

市場関係者からは「来週は中国が春節による大型連休となり、米中貿易交渉は一服状態となる。ただ、そのなかで５日に予定されているトランプ米大統領の一般教書演説に市場の関心が集まりそうだ。トランプ大統領は、一般教書演説に関連して、２月下旬に予定される米朝首脳会談の具体的な日程・開催地などを明らかにする可能性があり、その際に米中首脳会談に言及するのではないか」との見方も出ていた。米中貿易協議の進展を示唆するような情報が伝えられるようであれば、株価が予想を上回る堅調さを発揮する可能性もある。

日程面では、１月のマネタリーベース（４日）、１２月の景気動向指数、１月の都心オフィス空室率（７日）、１２月の毎月勤労統計調査、１月の景気ウォッチャー調査、オプションＳＱ算出（８日）に注目。

海外では、中国の春節休み（４～１０日）、米１２月の製造業受注（４日）、トランプ米大統領が一般教書演説、米１月のＩＳＭ非製造業景況指数（５日）、英中央銀行が金融政策を発表（７日）、北朝鮮の朝鮮人民軍創建日（８日）が焦点となる。（冨田康夫）

出所：みんなの株式（minkabu PRESS）