来週の株式相場見通し＝米中貿易協議難航で下値模索、２５日線割れで上値の重さ意識

来週（１２～１５日）の東京株式市場は、週末のきょう複数のネガティブな外部要因が伝えられるなか、日経平均株価が前日比４００円を超える急落となったことで、昨年１２月下旬からの反転上昇軌道がいったん途切れて、来週は下値模索の調整場面を迎える可能性が高い。１０～１２月期決算の発表が一巡することで、個別株物色の動きも沈静化しそうだ。来週の日経平均の想定レンジは、１万９８００～２万６００円とする。

市場関係者からは「きょうは、最近の株価上昇を支える背景となっていた、交渉期限（３月１日）前の貿易協議を巡る米中首脳会談の実現に対して、トランプ米大統領が否定的な見方を示したことに加え、欧州連合（ＥＵ）欧州委員会が７日、１９年のユーロ圏の実質ＧＤＰ（域内総生産）伸び率の見通しを下方修正したというネガティブな外部要因が伝えられたことがダブルパンチとなって、日経平均は４００円を超える大幅安となった。更に、このところの上昇相場の下値支持線となってきた２５日移動平均線（２万５２８円９９銭＝８日）を日経平均が割り込んだ（１月１７日以来）ことで、上値の重さがより意識されることになりそうだ」との見方が出ていた。

日程面では、建国記念の日の祝日で株式市場は休場（１１日）、１２月の第３次産業活動指数、１月のマネーストック、１月の工作機械受注速報（１２日）、１月の国内企業物価指数（１３日）、１０～１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）一次速報値（１４日）に注目。

海外では、英１０～１２月期のＧＤＰ（１１日）、米１月の消費者物価指数、米１２月の財政収支（１３日）、米１月の生産者物価、米１２月の小売売上高、中国１月の貿易収支、独１０～１２月期のＧＤＰ（１４日）、米１月の鉱工業生産・設備稼働率、中国１月の消費者物価・生産者物価、米連邦政府の暫定予算期限が焦点となる。（冨田康夫）

出所：みんなの株式（minkabu PRESS）