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2019年2月7日 12時21分
特集

「IoT」が16位にランク、総務省は機器の脆弱性調査を開始へ<注目テーマ>

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1 5G 

2 キャッシュレス決済 

3 サイバーセキュリティ 

4 人工知能 

5 バイオテクノロジー関連 

6 国土強靱化 

7 全固体電池 

8 TOPIXコア30 

9 半導体 

10 量子コンピューター

みんなの株式と株探が集計する「人気テーマランキング」で、「IoT」が16位となっている。

総務省は1日、情報通信研究機構(NICT)及びインターネットプロバイダと連携し、サイバー攻撃に悪用される恐れのあるIoT機器の調査や機器の利用者への注意喚起を行う取り組み「NOTICE(National Operation Towards IoT Clean Environment)」を今月20日から実施すると発表した。

IoTではセンサーやウェブカメラなど、あらゆるモノがインターネットなどのネットワークで接続され、どれか1台でも乗っ取られればウイルスが拡散し、社会経済活動に深刻な被害が発生する可能性がある。2020年の東京オリンピック・パラリンピックなどの重要イベントを控えて対策の必要性が高まっており、同省は今回の取り組みによってサイバー攻撃に悪用されかねない機器を特定したい考えだ。

1日付の日本経済新聞は「総務省はあらゆるモノがネットにつながる『IoT』の普及を踏まえ、端末機器に不正アクセスを防ぐ機能を設けることを義務付ける」と報じており、Webフィルタリングソフトを手掛けるデジタルアーツ<2326>、IoTセキュリティー診断サービスを行うラック<3857>、IoTセキュリティー基盤サービス「kusabi」などを提供しているアイビーシー<3920>、IoTのセキュリティーソリューションを運用するトレンドマイクロ<4704>、IoTデバイスを守るサービスを提供するNEC<6701>などが恩恵を受けそうだ。

出所:みんなの株式(minkabu PRESS)

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