国内外の主要経済指標：日本の10－12月期GDPは1％台の成長にとどまる見込み
2月11日－15日週に発表予定の主要経済指標の見通しについては以下の通り。
■13日（水）午後10時30分発表予定
○(米)1月消費者物価（CPI）コア指数-予想は前年比＋2.1％
参考となる12月実績（コアCPI）は前年同月比＋2.2％、前月比＋0.2％。上昇率は11月と同率だった。総合指数は前年比＋1.9％、前月比－0.1％。1月については衣類、医療費の伸びは12月並みと予想されているが、他の項目の一部は若干低下するとみられており、コアCPIの上昇率は12月実績をわずかに下回る可能性がある。
■14日（木）午前8時50分発表予定
○(日)10－12月期国内総生産速報値-予想は前期比年率＋1.4％
7－9月期における成長率の落ち込みは、日本各地で相次いで発生した自然災害が個人消費を圧迫したことや輸出が弱含みとなったことが要因。4－6月期に増加した反動で民間の設備投資も減少した。10－12月期については、自然災害の影響は薄れており個人消費はやや回復したが、海外経済の不確実性などが輸出の伸びを抑えていることから、成長率は1％台にとどまる見込み。
■14日（木）午後10時30分発表予定
○(米)12月小売売上高-予想は前月比＋0.1％
参考となる11月実績は前月比＋0.2％で市場予想をやや上回った。オンライン・ストアなどの無店舗小売りの増加が目立った。自動車・関連部品を除いた売上高は＋0.2％だった。1月については、ガソリン販売の減少が予想されるが、オンライン・ストア無店舗小売りの販売額は増加すると予想されており、前月比で小幅な伸びとなる見込み。
■15日（金）日本時間16日午前0時発表予定
○(米)2月ミシガン大学消費者信頼感指数-予想は94.0
参考となる1月CB消費者信頼感指数は120.2で、12月から大幅に低下。米政府機関の閉鎖が消費者の景況感を悪化させたようだ。ただし、1月25日に政府機関の閉鎖は解除されており、株式市場は持ち直していることから、2月のミシガン大学消費者信頼感指数は1月実績の91.2を上回る可能性が高いとみられる。
その他の主な経済指標の発表予定
・13日（日）：1月国内企業物価指数、（欧）12月ユーロ圏鉱工業生産
・14日（木）：（欧）10－12月期ユーロ圏域内総生産改定値、（米）1月生産者物価指数
・15日（金）：（欧）12月ユーロ圏貿易収支、（米）2月NY連銀製造業景気指数、（米）1月鉱工業生産・設備稼働率、（米）12月ネット長期TICフロー
《FA》
提供：フィスコ