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2019年2月15日 20時00分
市況

【投資部門別売買動向】海外勢が2週連続売り越し、自社株買いと個人が買い受ける (2月1週)

●海外勢の2週連続売り越しで日経平均が5週ぶりに反落する中、自社株買いと個人が買い受ける

東証が15日に発表した2月第1週(2月4日~8日)の投資部門別売買動向によると、国内企業の業績不振と米中貿易協議の先行き懸念を受け、日経平均株価は前週末比455円安(2.19%安)の2万0333円と5週ぶりに反落したこの週は、海外投資家が2週連続で売り越した。売越額は1536億円と前週の1294億円から増加し、部門別売越額トップだった。海外投資家は先物の投資部門別売買動向でも日経平均先物とTOPIX先物の合計で6週ぶりに売り越したものの、売越額は30億円にとどまった。

一方、自社株買いが中心とみられる事業法人部門が2週連続で買い越した。買越額は1158億円と前週の520億円から拡大した。個人投資家は5週ぶりに買い越し、買越額は268億円だった。

海外投資家による2週連続の売り越しで日経平均が5週ぶりに反落する中、自社株買いと個人投資家が買い受けた格好だ。

■投資部門別売買代金差額 (2月4日~8日)

東証・名証2市場の1・2部と新興企業向け市場の合計[総合証券ベース(全50社)]

※単位:億円(億円未満切り捨て) ▲は売り越し

  海外投資家 信託銀行 個人合計 [  現金  信用 ] 日経平均 ( 前週比 )

2月 ―――

第1週    ▲1,536   ▲198    268 [  ▲331   600 ] 20,333円 ( -455 円)

1月 ―――

第5週    ▲1,294   1,064   ▲77 [  ▲331   253 ] 20,788円 ( +14 円)

第4週     1,201   ▲152   ▲757 [  ▲829   71 ] 20,773円 ( +107 円)

第3週     ▲542    259   ▲996 [  ▲887  ▲109 ] 20,666円 ( +306 円)

第2週    ▲2,905    385  ▲1,743 [ ▲1,004  ▲739 ] 20,359円 ( +797 円)

第1週    ▲2,086    208    416 [   198   218 ] 19,561円 ( -452 円)

12月 ―――

第4週     ▲578   1,409  ▲1,703 [  ▲636 ▲1,067 ] 20,014円 ( -151 円)

第3週    ▲3,263   1,120  ▲1,065 [ ▲1,163   97 ] 20,166円 ( -1208 円)

第2週    ▲1,613   1,415    218 [  ▲83   301 ] 21,374円 ( -303 円)

第1週    ▲5,955   2,031   2,220 [   695  1,524 ] 21,678円 ( -672 円)

11月 ―――

第4週    ▲2,101   1,450  ▲3,586 [ ▲2,805  ▲780 ] 22,351円 ( +704 円)

第3週    ▲1,967    401   ▲361 [  ▲437   76 ] 21,646円 ( -33 円)

第2週    ▲1,369   ▲670   1,074 [   183   890 ] 21,680円 ( -569 円)

第1週     2,440  ▲1,358  ▲1,776 [ ▲1,757  ▲18 ] 22,250円 (  +6 円)

10月 ―――

第5週      262   1,425  ▲1,662 [ ▲1,058  ▲604 ] 22,243円 ( +1059 円)

第4週    ▲3,174    412   3,251 [  2,882   369 ] 21,184円 ( -1347 円)

第3週    ▲2,120    339   2,756 [  1,582  1,174 ] 22,532円 ( -162 円)

第2週    ▲3,290   ▲731   6,023 [  3,742  2,280 ] 22,694円 ( -1089 円)

第1週     5,755  ▲1,505    210 [ ▲1,076  1,286 ] 23,783円 ( -336 円)

※「信託銀行」は年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)など年金基金の売買動向を映すとされる部門。「個人・現金」は個人投資家による現物取引の売買動向、「個人・信用」は個人投資家による信用取引の売買動向。

※日銀が金融緩和策の一環として実施しているETF(上場投資信託)の買い入れは、ETFを組成する証券会社の自己売買部門を通じて買い入れているとみられる。

株探ニュース

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