明日の株式相場見通し＝米雇用統計前に買い手控え、中国２月の貿易収支を注視

あす（８日）の東京株式市場は、米２月の雇用統計発表を目前にした週末とあって模様眺め気分が強まり、買い手控え姿勢が顕著となりそうだ。また、取引時間中に発表される中国２月の貿易統計の内容次第で日経平均の下落幅が広がる可能性もある。

市場関係者からは「きょうは、国内企業の業績悪化を示すマイナス材料が相次ぎ、市場全般のムードを暗くした。一つは、みずほフィナンシャルグループ<8411>が前日に、１９年３月期決算で、構造改革への取り組みを踏まえた６８００億円の巨額損失を新たに計上すると発表したことで、ほかの銀行にも同様のリスクへの警戒感が広がった。また、ルネサスエレクトロニクス<6723>について、きょう付けの日本経済新聞朝刊が、“中国で自動車や工作機械向けの需要が想定外に減っているため、国内外１３工場で一時生産停止に踏み切る”と報じた（午後２時３０分過ぎに会社側が、“今後の需要に応じて当社工場の一時生産停止の実施を検討しており、前工程は最大２カ月、後工程は週単位で複数回一時生産停止することについても選択肢としている”と発表）ことで、同社株がストップ安し、東京エレクトロン<8035>、信越化学工業<4063>など半導体関連の主力銘柄が軒並み安となった」との見方が出ていた。

７日の東京株式市場は終始売り優勢となり、日経平均は一時２００円近い下げをみせる場面もあった。後場後半はやや下げ渋ったが２万１５００円割れで着地した。日経平均株価終値は、前日比１４０円８０銭安の２万１４５６円０１銭と３日続落した。

日程面では、１０～１２月期のＧＤＰ改定値、２月の景気ウォッチャー調査、１月の国際収支、１月の家計調査、メジャーＳＱ算出に注目。海外では、米２月の雇用統計、中国２月の貿易収支が焦点となる。（冨田康夫）

出所：みんなの株式（minkabu PRESS）