来週の株式相場見通し＝配当権利取り需要で堅調、２５日線上回り先高期待も

来週（１８～２２日）の東京株式市場は、３月末を控えての配当権利取りや、予定される配当を先取りした再投資需要の盛り上がりなどから、買い優勢で堅調な推移が予想される。来週の日経平均株価の想定レンジは、２万１２００～２万１８００円とする。

市場関係者からは「きょうの東京株式市場は、外国為替市場で１ドル＝１１１円台後半へと円安・ドル高が進行したことで、これまで敬遠されてきた半導体関連株や自動車株にも物色の矛先が向いたことで、市場のムードが好転し幅広い業種で上昇する銘柄が目立った。また、３月期末の接近で来週からは配当権利取りや、配当再投資を先取りする買い需要も想定される。また、テクニカル面では、きょうの終値が再び２５日移動平均線（２万１３２３円７４銭＝１５日）を上回ってきたことも先高期待につながりそうだ」との見方が出ていた。

日程面では、２月の貿易統計、２月の首都圏新規マンション発売（１８日）、２月の訪日外国人客数（１９日）、１月２２～２３日開催の日銀金融政策決定会合議事要旨（２０日）、春分の日の祝日で東京株式市場は休場（２１日）、２月の消費者物価指数（２２日）に注目。

海外では、独３月のＺＥＷ景況感指数、米１月の製造業受注（１９日）、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ＝１９～２０日）、パウエルＦＲＢ議長会見（２０日）、米２月のＣＢ景気先行総合指数、英中銀が金融政策発表（２１日）、ＥＵ首脳会議（２１～２２日）、米２月の中古住宅販売件数、米２月の財政収支（２２日）が焦点となる。（冨田康夫）

出所：みんなの株式（minkabu PRESS）