中国モノ消費関連銘柄の株価は回復へ、SMBC日興証券（花田浩菜）

こんにちは、フィスコリサーチレポーター花田浩菜の「SMBC日興証券の気になるレポート」です。

3/22付の「DailyOutlook」では、中国モノ消費関連銘柄について考察しているのでご紹介します。

まず同レポートでは、『3月19日、2月の訪日外客数が発表された。前年同月比3.8%増の260万4千人となり、2月として過去最高を記録した。伸び率が鈍化したとの指摘はあるが、2月2日からの春節に伴うアジア人旅行者の一部が1月末に訪日した影響もあろう。1、2月の平均では5.6%増となり、伸び率は昨年9月をボトムに再加速傾向を示している。日本では10月に消費増税を控え、消費の冷え込み懸念が燻っているものの、インバウンド消費は重要な下支え要因として期待できよう』と伝えています。

続けて、インバウンド関連銘柄は、1月にトイレタリー・化粧品などのモノ消費関連を中心に大きく下落したことを挙げ、『今年年初から中国政府がEC（電子商取引）規制を強化したことが嫌気されたためだ。この新法では海外で商品を購入し、中国国内で販売する個人の代理購入者を規制することなどが盛り込まれており、化粧品などの日本での代理購入が急減するとの懸念が高まった。しかし実際には中国当局の空港での手荷物検査は懸念されたほど厳格ではないとの見方から、関連銘柄の株価は持ち直している』と分析しています。

さらに、『また、3月15日には中国の李首相が4月1日からの付加価値税の引き下げを明言した。足元での景気対策はインフラ投資よりも消費喚起に重きを置いているように見受けられる。日本のモノ消費関連銘柄の中でも、中国に直接販売網を持つ企業には妙味がありそうだ』とまとめています。

最後にレポートでは、『TOPIXとトイレタリー・化粧品大手5社の株価推移』を紹介しています。詳しくは3/22付の「DailyOutlook」をご覧になってみてください。

また、面白いレポートを発見したらご紹介しますね。

花田浩菜の「気になるレポート」は各種レポートを花田浩菜の見解で注目し、コメントしています。レポート発行人との見解とは異なる場合があります。詳細は発行人のレポートを御確認くださいませ。

フィスコリサーチレポーター花田浩菜

《ST》

提供：フィスコ