話題株ピックアップ【夕刊】（2）：大日本住友、朝日インテク、郵船
■大日本住友製薬 <4506> 2,415円 +35 円 (+1.5％) 本日終値
大日本住友製薬<4506>はしっかり。前週末１９日の取引終了後、集計中の１９年３月期連結業績について、営業利益が５３０億円から５７９億円（前の期比３４．３％減）へ、最終利益が３５０億円から４８６億円（同９．１％減）へ上振れて着地したようだと発表したことが好感された。北米セグメントで軟調に推移した結果、売上高は４６７０億円から４５９３億円（同１．６％減）へ下振れたものの、コアベースの販管費、研究開発費が減少することに加えて、条件付対価公正価値の変動額が、事業計画及び開発計画の見直しにより費用の戻り入れとなることから利益は上振れるという。また、円安による為替差益の計上や、法人所得税が減少する見込みであることも最終利益を押し上げるとした。
■朝日インテック <7747> 5,140円 +60 円 (+1.2％) 本日終値
朝日インテック<7747>が続伸。１９日の取引終了後、現在、代理店を通している循環器系製品のフランス市場への販売について、７月１日からフランス支店が直接販売を行うと発表しており、業績への貢献を期待した買いが入った。同社ではフランス市場向けに、１４年６月から脳血管系製品の直接販売を、１８年９月からは末梢血管系製品の直接販売を行っているが、７月以降は循環器系製品でもフランス市場に特化した販売促進活動を実施することで、さらなるプレゼンス向上と市場シェア拡大を狙うとしている。
■福井コン <9790> 2,080円 +22 円 (+1.1％) 本日終値
福井コンピュータホールディングス <9790> が高い。19日大引け後、19年3月期の連結経常利益を従来予想の37.4億円→41.4億円に10.9％上方修正。増益率が0.2％増→11.2％増に拡大し、従来の4期連続での過去最高益予想をさらに上乗せしたことが買い材料視された。IT導入補助金制度が追い風となるなか、20年省エネ基準義務化を前に建築CADソフトの販売が増加した。また、国土交通省が推進するi-Construction関連商品の投入などで測量土木CADも伸びた。業績好調に伴い、期末一括配当を従来計画の35円→40円(前の期は32円)に増額修正したことも評価材料となった。
■日本郵船 <9101> 1,833円 +15 円 (+0.8％) 本日終値
日本郵船<9101>、商船三井<9104>など大手中心に海運株に買いが優勢。鉄鉱石や石炭、穀物などを運ぶばら積み船市況の総合的な値動きを表すバルチック海運指数が、中国景気改善の兆候を示すなかここにきて戻り局面にある。前週１８日時点で４日続伸、７９０まで水準を切り上げ１月下旬以来３カ月ぶりの高値水準に達している。こうした環境下で海運株にもリターンリバーサル狙いの買いが顕著だ。
■ＮＥＣネッツエスアイ <1973> 2,680円 +12 円 (+0.5％) 本日終値
ＮＥＣネッツエスアイ<1973>はしっかり。この日、ドローンによる空撮と人工知能（ＡＩ）による自動検知を活用した太陽光パネルの点検サービス「太陽電池モジュール点検サービス」を開発し、６月から提供を開始すると発表しており、これが好感された。同サービスは、サーモカメラを搭載したドローンで空からメガソーラーの太陽電池モジュールを撮影し、空撮した赤外線画像を、ＮＥＣ<6701>の最先端ＡＩ技術により解析し、レポート提出までを行うサービス。従来、人の手で行っていた撮影作業と目視点検、レポートの作成を自動化することで、作業にかかるコストを約６０％以上削減することができるという。なお、第１号ユーザーとして、三峯産業（横浜市都筑区）にサービスの提供を行うとした。
■エンプラス <6961> 3,040円 +10 円 (+0.3％) 本日終値
エンプラス<6961>が続伸。前週末１９日の取引終了後に発表した２０年３月期連結業績予想で、売上高３２０億円（前期比２．３％増）、営業利益２０億円（同１５．２％増）、純利益１４億円（同４．２倍）と２ケタ営業増益を見込むことが好感された。オプト事業は引き続き苦戦が見込まれるものの、エンプラ事業及び半導体機器事業ともに伸長する見通し。減価償却費や研究開発費も減少する見込みで利益押し上げに貢献する。なお、１９年３月期決算は、売上高３１２億８１００万円（前の期比６．０％減）、営業利益１７億３５００万円（同６０．３％減）、純利益３億３２００万円（同８６．９％減）だった。
■トヨタ自動車 <7203> 6,963円 +5 円 (+0.1％) 本日終値
トヨタ自動車<7203>が全般軟調地合いのなかしっかりした動き。相場全般は方向感が定まりにくく、主力株は今週末から１０連休を控え、ポジション調整の売りが出やすい局面。ただ、足もと外国為替市場では１ドル＝１１１円９０前後で落ち着いた動きとなっており、為替感応度の高い同社株にとって風向きは悪くない。自動車関税の引き上げに対する懸念はくすぶるものの、前週の日米貿易協議の初会合は無難に通過しており、目先買い安心感もある。
■ＫＯＡ <6999> 1,643円 -150 円 (-8.4％) 本日終値 東証１部 下落率2位
ＫＯＡ<6999>が急落。同社は１９日取引終了後、１９年３月期の決算を発表したが、売上高は５５８億９５００万円（前期比６．４％増）と増収を確保したものの、営業利益は５６億７０００万円（同１．４％減）と小幅減益、最終利益は１０億１８００万円（同７６．７％減）と急減した。抵抗器の大手メーカーだが、中国向けなどの需要減速が影響して利益面では不振を余儀なくされた。また、１９年４～６月期の最終利益についても前年同期比で３３％減と引き続き低迷するとの予想を示しており、目先筋の売りを誘う展開となった。
■アコム <8572> 367円 -13 円 (-3.4％) 本日終値
アコム<8572>が３日続落。１９日の取引終了後、集計中の１９年３月期連結業績について、営業利益が７７２億円から５７６億円（前の期比２８．８％減）へ、純利益が６３６億円から３７７億円（同４６．６％減）へ下振れたようだと発表しており、これが嫌気された。営業貸付金利息やその他の営業収益が計画を上回ったことなどから、営業収益は２６９９億円から２７７０億円（同５．１％増）へ上振れたものの、過払い金返還の請求の減少速度が足もとで鈍化していることを勘案し、利息返還損失引当金に３９４億円を繰り入れたことから利益を下方修正したという。
株探ニュース
