再来週の株式相場見通し＝海外動向を織り込むも、決算発表佳境で国内企業業績に関心

再来週（７～１０日）の東京株式市場は、１０連休明け後の４日間の営業となる。日本の株式市場が休場中には、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ・４月３０日～５月１日）や、米４月の雇用統計（３日）など重要イベントがあることから、海外株式市場や外国為替相場のある程度の変動も想定され、連休明けはその内容を株価に織り込む流れとなりそうだ。ただ、１９年３月期決算と２０年３月期業績見通しの発表が佳境を迎えることもあり、市場参加者の関心は、国内企業の収益動向に向かいそうだ。再来週の日経平均株価の想定レンジは、２万１７００～２万２６００円とする。

市場関係者からは「きょうは、前日の米株式市場で、主な半導体関連銘柄で構成される米フィラデルフィア半導体指数（ＳＯＸ）が下落したことを受け、東京株式市場でも半導体関連銘柄にも売り圧力が強まり、日経平均は一時、前日比２３４円安まで売り込まれる場面があった。ただ、外国為替市場での円安・ドル高進行に支えられるかたちで、後場に入っても徐々に下落幅が縮小し底堅さを発揮した。投資家のあいだでは“連休中の海外株式相場の下落”を懸念する声が多いものの、逆にＮＹダウ平均株価が昨年１０月につけた過去最高値を更新する可能性も十分ある」との見方が出ていた。

日程面では、４月の新車販売台数（７日）、日銀金融政策決定会合議事要旨（３月１４～１５日開催分）、４月のマネタリーベース（８日）、４月の消費動向調査（９日）、３月の家計調査・消費動向指数、３月の毎月勤労統計、日銀「金融政策決定会合における主な意見」（４月２４～２５日開催分）、５月のオプションＳＱ値算出（１０日）に注目。

海外では、米中閣僚級貿易協議開催、中国４月の貿易収支（８日）、中国４月の消費者物価・生産者物価、ＥＵ非公式首脳会議、米３月の貿易収支、米４月の生産者物価（９日）、英１～３月期のＧＤＰ、米４月の消費者物価（１０日）が焦点となる。（冨田康夫）

出所：みんなの株式（minkabu PRESS）