米国株式市場見通し：米中貿易摩擦の動向を注視

トランプ政権が対中関税の引き上げを発動したことから、米中貿易摩擦問題の長期化が世界経済に与える影響が懸念され、週明けから株式相場は軟調推移となるだろう。トランプ大統領は更なる追加関税策の発動を計画しているほか、中国側からの報復措置も予想される。追加関税は10日以降に中国から米国に輸出された物品が対象となるが、船便などは輸送に数週間を要する為、直ちに影響が及ぶ物品は限られる。今後、数週間以内に合意に至ることができるかが焦点となるが、投資家のリスク選好姿勢の後退は避けられないだろう。また、北朝鮮やイランを巡る地政学リスクにも注意が必要だ。

決算発表は、百貨店のメーシーズ(15日)、ネットワーク機器メーカーのシスコ・システムズ(15日)、小売最大手のウォルマート(16日)、半導体のエヌビディアやアプライド・マテリアルズ(16日)、写真共有サイトのピンタレスト(16日)、農業機械のディア(17日)などの発表が予定されている。米中関係の悪化を理由に、エヌビディアやアプライド・マテリアルズは通期見通しを下方修正する可能性があり、注意が必要だ。ウォルマートは、海外事業の業績に注目したい。同社は、インドの新たな電子商取引規制により、傘下の電子商取引会社フリップカートで販売する商品の値引きが困難となっていおり、海外事業での業績改善の足掛かりについて不透明な状況が続いている。

5月10日時点のファクトセット社の調査によると、S&P500構成銘柄のうち90%が第1四半期決算発表を終了し、76％が利益、59％が売上高のアナリスト予想を上回った。全体では、先週時点で0.9％の減益が予想されていたが、コミュニケーション・サービスや金融セクターの業績が好調で0.5％の減益見通しへと改善した。一時最大で4%前後の減益が予想されていたことを考えると、総じて良好な内容であったと言えるだろう。

今週の経済指標は、4月輸入物価指数(14日)、4月小売売上高(15日)、5月NAHB住宅市場指数(15日)、4月住宅着工・建設許可件数(16日)、4月景気先行指数(17日)などの発表が予定されている。先月のNAHB住宅市場指数は半年ぶりの高水準となり、春の需要拡大期に住宅市場が回復しつつあることが示された。米連邦準備理事会(FRB) が利上げ凍結方針を示すなか、住宅ローン金利は低下しており、住宅関連指標は堅調となりそうだ。

（Horiko Capital Management LLC）

《FA》

提供：フィスコ