国内株式市場見通し：日経平均は21000円の攻防へ

■ファーウェイ問題抱えて3週連続安

前週の日経平均は下落した。中国通信機器メーカー・華為技術（ファーウェイ）問題が影を落とし、週間ベースでは3週連続安となった。17日のNYダウは4営業日ぶりに反落したものの、20日の日経平均は続伸した。為替相場が1ドル＝110円台と円安方向に振れ、朝方発表された1-3月期国内総生産（GDP）速報値が市場予想に反しプラス成長となったことを好感した。ただ、買いが一巡すると上値は重く、売買代金は4月23日以来の2兆円割れをみた。複数の企業がファーウェイとの取引を事実上禁じる米政府方針を順守することが報じられ20日のNYダウは続落した。ハイテク株が売られる流れが東京市場にも波及して21日の日経平均は3日ぶりに反落した。米商務省がファーウェイ規制を巡り猶予措置を発表し、上海総合指数が反発したこともありプラス圏に浮上する場面もあったが、買いは続かなかった。なかで、ソフトバンクG<9984>が売買代金トップで3％超の上昇をみた。傘下の米スプリントと同業TモバイルUSの合併計画を米連邦通信委員会（FCC）のパイ委員長が認める意見を表明したことが好感された。ハイテク株が買い戻されて21日のNYダウは3日ぶりに反発し、22日の東京市場も買い先行で始まった。しかし、米政権が中国監視カメラメーカーなどに米技術の購入制限を検討との報道を嫌気して、後場にはマイナスへ転じる場面が見られた。日経平均は、大引けで前日比プラスとなったものの、小幅高にとどまった。23日の日経平均は反落した。前日のNYダウが反落したほか、為替が円高に振れたことが嫌気された。ファーウェイに対する制裁措置の影響が懸念されるなか、村田製作所<6981>、東京エレクトロン<8035>などハイテク株の下落が目立った。23日のNYダウは、米中の対立継続に加えて、欧州景気の鈍化、原油相場の下落、長期金利の低下などが嫌気され大幅続落となった。これを受けた24日の東京市場もリスク回避の売りが先行し、日経平均は寄り付きで16日以来となる21000円割れとなった。しかし、為替の円高一服や日銀のETF（上場投資信託）買い観測などを支えに、売り一巡後は下げ渋り21000円台に引き戻して大引けた。24日のNYダウは3日ぶりに反発した。トランプ大統領が米中協議で合意の場合は、ファーウェイ排除の動きを緩和させる可能性に言及したことが好感された。

■悪材料相次ぐも21000円台維持か

今週の日経平均は引き続き21000円レベルでの攻防が展開されそうだ。米中貿易摩擦の長期化が懸念される中で、米国による中国の通信機器最大手・華為技術（ファーウェイ）排除の動きが相場の悪材料として作用している。政治レベルの貿易協議と異なり、ファーウェイ問題は半導体企業などに、より直接的な収益への影響を与えてくることが警戒されている。さらに、欧米の景況感悪化、原油相場の大幅下落、英国メイ首相辞任による欧州政治リスク、日米貿易交渉の本格化と懸念材料が相次いでおり、日経平均の上値を一段と重くしている。テクニカル的に見ても日経平均は、75日移動平均線が頭を抑え込み、24日にかけて2日連続で5日移動平均線を割り込んだことで、下振れリスクを警戒する形となっている。こうしたことから、日経平均の積極的な上値追いへの期待値は低いといえる。また、地合いが良くないだけに、30日の米1-3月期GDP改定値、31日の中国5月製造業PMIの発表についても神経質な反応を示す可能性があることから注意が必要だ。一方で、24日に見られたように日経平均は21000円割れ水準では押し目買いを呼び込んで下値の堅さも意識されている。中国の上海総合指数も一段安で3000ポイントを割り込んだ5月6日以降は2900ポイントを挟んだ往来相場を展開して下げ渋っていることが、一つの支援材料ともなっている。

■IPOが個別株物色を刺激

一方で、物色的には、29日の実質6月相場入りで心理面でのムードが変わることが期待される。6月は3月決算企業の株主総会の開催月にあたり、会社側からポジティブなニュースが出やすい月でもあることから、個別株物色が盛り上がりやすい傾向がある。このほか、令和となって第1号、約1カ月ぶりとなる新規上場（IPO）銘柄としてバルテス<4442>がマザーズにデビューすることが物色を刺激しそうだ。5月のIPOはこの1社だが、24日発表現在で6月には11銘柄がIPOする予定となっている。中小型株の刺激材料となりそうだ。

■米1-3月期GDP、中国5月製造業PMI、中国追加関税引き上げ

今週の主な国内経済関連スケジュールは、28日に4月企業向けサービス価格指数、トランプ米大統領帰国、29日に黒田東彦日銀総裁発言、31日に4月失業率・有効求人倍率、4月鉱工業生産、4月商業販売統計、4月新設住宅着工戸数が予定されている。一方、米国など海外経済関連スケジュールでは、27日に米はメモリアルデー、英はバンクホリデーでそれぞれ休場。28日に米3月FHFA住宅価格指数、30日に米1-3月期GDP改定値、31日に中国5月製造業PMI、米4月個人所得・個人支出などの発表が予定されている。このほか、トピックスとしては、6月1日は中国が米国からの600億ドル相当の輸入品に対する追加関税を最大25％に引き上げる。

《FA》

提供：フィスコ