＜マ－ケット日報＞ 2019年5月31日
５月最後の取引となる本日の市場は日経平均が大幅に３日続落。終値は前日比３４１円安の２万６０１円で、２月８日以来、約３カ月半ぶりの安値で取引を終えた。米中貿易摩擦長期化懸念に加え、この日はトランプ大統領がメキシコに追加関税を課す方針を示したことが売り材料となった。中国の経済指標が予想を下回ったことも追い討ちをかけている。日経平均は本日の下げで一段下のレンジ相場を強いられる格好へ。
昨日の米国市場は食品、日用品などのディフェンシブ銘柄に買いが入りダウ平均は３日ぶりに小反発した。値頃感からこうした銘柄に買いが入ったようだが動きは消極的で調整の流れは変わっていない模様。外部的には原油先物（ＷＴＩ）の下落や米長期金利の本年最低利回り更新など景気懸念の動きがあり長短金利の逆転現象も再び進んでいる。中国が米国産大豆の輸入を停止しているとの報道もダウ平均の上値を重くさせたようだ。
さて、東京市場は新たな関税問題と中国のＰＭＩの悪化というダブルパンチで日経平均が明確に２万１０００円を割り込む展開に。リスクオフの動きは円相場にも響き本日は１ドル＝１０８円台まで円高が進んでいる。米国の関税攻勢は世界景気の回復シナリオを狂わせ、市場も業績悪化を先行して織り込む動きを強めている。この流れは来週にも引き継がれ日経平均は２万円～２万１０００円のレンジ形成に移行しそうだ。（ストック・データバンク 編集部）