【杉村富生の短期相場観測】 ─ やはり、材料株を個別に攻める作戦が有効！

「やはり、材料株を個別に攻める作戦が有効！」

●マッドマン・セオリーに惑わされるな！

トランプ米大統領のマッドマン・セオリー（狂人戦略）に惑わされるな、と主張している。彼の基本姿勢はパフォーマンス外交である。“実利”はあまり求めない。すべて2020年の米大統領選挙に向けての国民に対するアピールだ。先のG20での米中首脳会談、その後の米朝首脳会談は単なるセレモニーに過ぎない。売り方を動揺させ、買い戻しを急がせた効果はあったが……。

マーケットには強気の声があふれている。日経平均株価は「秋口にかけて、昨年10月2日のザラバ高値2万4448円を奪回する」と。さらに、参院選挙は「与党優勢」と伝えられている。しかし、選挙は水モノだ。どっちに転ぶか分からない。この局面での楽観論は禁物だろう。

米中貿易協議は難航が予想される。簡単に解決できるとは思えない。中国は「100年戦争」の構えでいる。これは両国の覇権をめぐる闘いだ。トランプ大統領は最近、マスコミのインタビューに答え「日米安保条約は不平等だ。破棄もあり得る」とコメントした。これこそがパフォーマンス外交の典型例ではないか。

これは近く始まる日米物品貿易協定（ＴＡＧ）交渉をめぐるけん制球だろう。さらに、憲法改正を目指す安倍晋三首相への支援（「自分の国は自分で守れよ」と改憲をアシスト？）との見方がある。だって、そうじゃないか。米海軍の横須賀基地（神奈川県）は第7艦隊が駐留、太平洋～インド洋と地球の半分を活動範囲にしている。もちろん、補給・補修に欠かせない存在である。

●イノベーションが投資家を救う！

米空軍の嘉手納基地（沖縄県）は羽田空港（滑走路4本）の2倍の面積を有し、極東最大の空軍基地である。日米安保条約の破棄はアメリカのアジアにおける軍事拠点の大半を失うことを意味する。中国と経済覇権を争っているのに、軍事覇権を失う。したがって、こんな事態は考えにくい。だからこそ、トランプ大統領の言動に一喜一憂してはダメ、と筆者は唱えている。

いずれにせよ、ここは引き続いて総論を語らず、材料株中心の個別物色が有効だ。筆者はイノベーション（技術革新）が日本、および投資家（マーケット）を救う、と訴えている。これが一貫した持論である。テーマ的にはこれまで同様、第4次産業革命（キーワードはCAMBRIC）、Society5.0（社会改革）がメーンとなろう。

実際、ここを軸にCASE、 MaaS、SaaSなど新成長分野が次々に出現している。ジョルダン <3710> [ＪＱ]はMaaSの本命といわれている。時価は1500円がらみだ。4月12日には2114円の高値がある。大手自動車メーカーが接近している。

ハイテク系ではないが、人間にとって大切な食に関わる日本水産 <1332> 、ラクト・ジャパン <3139> は短期的に面白い。ラクトＪは、海外（欧州）に生乳の調達ルートを有する。日本では「1日に3軒」のペースで酪農家が廃業している、という。

2019年7月4日　記

株探ニュース