11日の米国市場ダイジェスト：NYダウ227ドル高、トランプ政権の薬剤費巡る方針撤回で明暗

市況

2019年7月12日 7時45分

■NY株式：NYダウ227ドル高、トランプ政権の薬剤費巡る方針撤回で明暗

米国株式相場はまちまち。ダウ平均は227.88ドル高の27088.08、ナスダックは6.49ポイント安の8196.04で取引を終了した。昨日のパウエルFRB議長による議会証言を受けて、利下げ期待が強まり買いが先行。トランプ政権は製薬会社が薬剤給付管理（PBM）企業に支払っている割戻金（リベート）を禁止する方針を撤回したことから医療保険やPBMが買われる一方で、製薬銘柄には売りが広がった。ダウ平均は27000ドルの節目を上回り過去最高値を更新。セクター別では、ヘルスケア機器・サービスや運輸が上昇する一方で医薬品・バイオテクノロジーや不動産が下落した。

PBM事業を持つ医療保険のユナイテッドヘルス(UNH)やシグナ(CI)、薬剤給付管理会社のCVSヘルス(CVS)が軒並み上昇。一方で、メルク(MRK)やファイザー(PFE)など製薬企業に方針撤回による失望売りが広がった。航空大手のデルタ航空(DAL)は、決算内容が好感され堅調推移。米長期金利の上昇で、ゴールドマンサックス(GS)やJPモルガン(JPM)などの金融各社が上昇。家庭用品小売のベッド・バス・アンド・ビヨンド(BBBY)は、既存店売上高が予想以上に悪化し下落した。

フランス上院でアマゾン(AMZN)やフェイスブック(FB)、アルファベット(GOOGL)などハイテク大手企業を対象とした「デジタル課税」法案が可決された。米通商代表部(USTR)が調査を開始しており、トランプ政権が何らかの制裁措置を講じる恐れがある。

Horiko Capital Management LLC

■NY為替：ドル強含み、米6月CPIは予想を上回る

11日のニューヨーク外為市場でドル・円は、108円04銭から108円53銭まで上昇し、108円49銭で引けた。米国の6月消費者物価指数（CPI）は予想を上回ったほか、週次新規失業保険申請件数も3カ月ぶりの低水準となった。さらに、米30年債の入札結果を受けて米債利回りが上昇し、ドルの買戻しが優勢となった。

ユーロ・ドルは、1.1286ドルから1.1245ドルまで下落し、1.1253ドルで引けた。欧州中央銀行（ECB）理事会議事要旨で追加緩和の可能性が確認されたほか、国際通貨基金（IMF）が域内経済のリスクを指摘したため、ユーロ売りに拍車がかかった。ユーロ・円は、121円82銭から122円15銭まで上昇。NYダウの上昇を受けてリスク選好の円売りが加速した。ポンド・ドルは、1.2571ドルから1.2509ドルまで下落した。ドル・スイスは、0.9847フランから0.9905フランまで上昇した。

■NY原油：小幅安で60.20ドル、ドル高を意識した利食い売りも

NY原油先物8月限は小幅安（NYMEX原油8月限終値：60.20 ↓0.23）。ニューヨーク商業取引所（NYMEX）のWTI先物8月限は前日比-0.23ドルの60.20ドルで通常取引を終えた。時間外取引を含めた取引レンジは60.14ドル－60.94ドル。前日に続いて原油在庫の減少を意識した買いが入ったが、ドル高を意識した利食い売りも観測されてり、原油先物は伸び悩んだ。

■主要米国企業の終値

銘柄名⇒終値⇒前日比（騰落率）

バンクオブアメリカ（BAC） 29.36ドル +0.34ドル（+1.17％）

モルガン・スタンレー（MS） 44.18ドル +0.87ドル（+2.01％）

ゴールドマン・サックス（GS）211.35ドル +5.38ドル（+2.61％）

インテル（INTC） 48.60ドル +0.39ドル（+0.81％）

アップル（AAPL） 201.75ドル -1.48ドル（-0.73％）

アルファベット（GOOG） 1144.21ドル +3.73ドル（+0.33％）

フェイスブック（FB） 201.23ドル -1.50ドル（-0.74％）

キャタピラー（CAT） 133.96ドル +1.32ドル（+1.00％）

アルコア（AA） 22.50ドル -0.11ドル（-0.49％）

ウォルマート（WMT） 113.92ドル +0.94ドル（+0.83％）