ビットコイン急反発、1万ドル台回復、「リブラ」米議会公聴会&G7終了【フィスコ・ビットコインニュース】

通貨
2019年7月19日 3時18分

仮想通貨ビットコインは18日9049ドル(ビットスタンプ)の安値をつけたのち急伸し、心理的節目である1万ドルを再び突破し、10673.50ドルまで上昇し、16日来の高値を更新した。

米上下議会によるフェイスブックの仮想通貨「リブラ」に関する公聴会、G7開催に加えて、米国のトランプ大統領やムニューシン米財務長官が「リブラ」に対して大きな懸念を表明したため、仮想通貨に対する規制強化への警戒感が今週初めのビットコインの下落につながった。

フランスで開催されていたG7で、「リブラ」が金融システムに及ぼす深刻な懸念を共有。G7作業部会は10月までに規制の論点に関する最終報告を提出することで合意し終了した。

米上下議会は16日、17日に「リブラ」に関する公聴会を開催。フェイスブックは当局からの承認を得るまではプロジェクトを開始しないとし、中銀や規制当局と協力していく方針を示した。しかし、資金洗浄などへの議員の懸念は払しょくせず、承認の是非には不透明感が広がった。

しかし、米共和党議員のパトリック・マクヘンリー氏は17日、米経済専門局CNBCのインタビユーで、「政治家が仮想通貨の繁栄を容認するか」との質問に、どの権力もビットコインの勢いをとめることはできないとの見解を示し、中国政府でも大掛かりな介入でビットコインを抹殺することはできなかったと指摘。仮想通貨市場はイベントの通過で再び仮想通貨の購入意欲が再燃した。

《KY》

提供:フィスコ

人気ニュースアクセスランキング 直近8時間

特集記事

株探からのお知らせ

過去のお知らせを見る
米国株へ
株探プレミアムとは
PC版を表示
【当サイトで提供する情報について】
当サイト「株探(かぶたん)」で提供する情報は投資勧誘または投資に関する助言をすることを目的としておりません。
投資の決定は、ご自身の判断でなされますようお願いいたします。
当サイトにおけるデータは、東京証券取引所、大阪取引所、名古屋証券取引所、JPX総研、ジャパンネクスト証券、China Investment Information Services、CME Group Inc. 等からの情報の提供を受けております。
日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。
株探に掲載される株価チャートは、その銘柄の過去の株価推移を確認する用途で掲載しているものであり、その銘柄の将来の価値の動向を示唆あるいは保証するものではなく、また、売買を推奨するものではありません。
決算を扱う記事における「サプライズ決算」とは、決算情報として注目に値するかという観点から、発表された決算のサプライズ度(当該会社の本決算か各四半期であるか、業績予想の修正か配当予想の修正であるか、及びそこで発表された決算結果ならびに当該会社が過去に公表した業績予想・配当予想との比較及び過去の決算との比較を数値化し判定)が高い銘柄であり、また「サプライズ順」はサプライズ度に基づいた順番で決算情報を掲載しているものであり、記事に掲載されている各銘柄の将来の価値の動向を示唆あるいは保証するものではなく、また、売買を推奨するものではありません。
(C) MINKABU THE INFONOID, Inc.