ブロックチェーン企業BUIDL、仮想通貨交換業者向け資金洗浄対策ツールをローンチ【フィスコ・ビットコインニュース】

ブロックチェーンに特化したコンサルティング、実証実験、ツール開発などを手がけるBUIDLは22日、2019年5月30日に開発を公表していた仮想通貨交換業者向けのAML (アンチ・マネー・ロンダリング、資金洗浄対策) / CFT (テロ資金供与防止)対策ツールの「SHIEDL（シードル）」を正式にローンチすると発表した。

同ツールは、任意のブロックチェーンアドレスのリスクスコアを算出してAPIで提供する、アドレスリスク分析ツールだ。5月の発表時には、主要仮想通貨のビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、リップル（XRP）に対応するとしていたが、今回の発表では、この3通貨に加えて、ビットコイン・キャッシュABC（BCHABC）、イーサリアム・クラシック（ETC）、ライトコイン（LTC）、モナ（MONA）を加えた計7通貨に対応するとしている。

機械学習を用いて各アドレスからのトランザクションの流れや、匿名化技術（コインミキシングサービス等）の利用状況などのパターンを分析し、人目では見極めることが難しい各アドレスのリスクスコアを算出する。また、仮想通貨の入出時のみでなく、仮想通貨の仕入れ元や出金された仮想通貨のアドレスから派生するトランザクションを継続的に監視し、高リスクである事が判明した時には適切な対応が取れるよう取引所に通知するという。

さらに、各種機関から公表されている制裁対象国・組織等のアドレスや、過去の事件への関与が認められるアドレスは高リスクなアドレスとしてリスト登録して随時更新するほか、これまで可視化されなかった自社取引所や競合他社からの通貨の流れを分析することにより、マーケティングツールとしても活用できると発表している。

仮想通貨のAML対策については、金融活動作業部会（FATF）が2019年6月に「仮想通貨を含む新技術に関する解釈」を採択しており、 これに伴いFATFに加盟する190以上の国・地域が今後早急に法整備を進めることが求められている。また日本では、FATFによる相互審査が今年10月に控えており、規制当局はさらに慎重な対応を進めることが予想される。仮想通貨交換業者におけるAML対策に関する需要は、今後、増加していく可能性がある。

《HH》

提供：フィスコ