来週の相場で注目すべき3つのポイント：米中貿易摩擦再び、ソフトバンクG決算、中国貿易収支
■株式相場見通し
予想レンジ：上限21500-下限20750円
来週の日経平均は21000円ラインの攻防を意識しつつ、下値模索の展開となりそうだ。6月下旬の20カ国・地域（G20）首脳会議以降の米中貿易摩擦の休戦が、1日に伝わったトランプ氏による対中制裁関税第4弾の発動指示で再燃している。8日に中国7月貿易収支、9日には中国7月消費者物価・生産者物価と中国の経済指標の発表を控えており、ネガティブなデータが出ると、弱気に傾斜している株式市場も過剰な反応を示すとの懸念がある。米議会下院と英議会が7月26日から夏季休暇に入り、米議会上院も8月4日から9月8日までの夏季休暇に入る。東京株式市場もここから16日近辺までは市場参加者が減少する「夏休みモード」が意識される期間に入ってくる。山の日の振替休日による3連休を控えていることもあり、薄商いのなかでNYダウや為替動向に神経質な展開となる可能性が高い。日経平均は2日に7月18日以来となる21000円割れと、今年6月以降のもみ合いレンジの下限に到達している。米中の対立による危機感が増幅され、米国の金融緩和期待が再び台頭してくれば、自律反発の強さを試す可能性もある。
また、需給面でのイベントとして7日に予定される「JPX日経インテックス400」構成銘柄の定期入れ替え発表も撹乱要因だ。昨年の定期入れ替えでは25銘柄が除外され、26銘柄が新規採用された。今回の定期入れ替えにおいて一部で事前予想されている候補銘柄は、除外でレオパレス21<8848>、GMOインターネット<9449>、アダストリア<2685>など。一方、採用ではシャープ<6753>、トクヤマ<4043>、日本マクドナルドホールディングス<2702>、東海カーボン<5301>などが候補として上がっている。2018年、2017年と8月7日の「JPX日経インデックス400」構成銘柄の定期入れ替え発表後に日経平均がともに4日続落となっており、需給主導の波乱には警戒が必要だ。決算発表については9日が約690社超のピークとなる。主要銘柄では6日にNTT<9432>、7日にソフトバンクグループ<9984>、8日に楽天<4755>、富士フイルムHD<4901>、バンダイナムコHD<7832>、9日にかんぽ生命保険<7181>、ゆうちょ銀行<7182>、東京海上HD<8766>が発表を予定している。全般に買いの手掛かり材料が乏しいなか、7日のソフトバンクグループの決算と孫社長の発言が関心を集めることになるだろう。
主な国内経済関連スケジュールは、6日に6月家計調査、6月毎月勤労統計調査、6月景気動向指数、7日に「JPX日経インデックス400」構成銘柄の定期入れ替え発表、7月29-30日開催の日銀金融政策決定会合の「主な意見」、8日に7月景気ウォッチャー調査、6月国際収支、7月都心オフィス空室率、9日に4-6月期国内総生産（GDP、速報値）、7月マネーストック、オプションSQ、決算発表ピークが予定されている。一方、米国など海外経済関連の主要スケジュールは、5日に米7月ISM非製造業景況指数、8日に中国7月貿易収支、9日に中国7月消費者物価、中国7月生産者物価が予定されている。
■為替市場見通し
来週のドル・円は伸び悩みか。米中貿易交渉の難航で貿易摩擦の再燃を懸念したドル売りは継続するとみられる。米連邦準備制度理事会(FRB)の利下げ長期化への思惑は一時後退したが、9月1日より3000億ドル相当の中国製品に対して10％の輸入関税が賦課される可能性があることから、9月追加利下げ観測が広がっている。
7月30-31日に開催された連邦公開市場委員会(FOMC)で、市場の予想通り政策金利の0.25ポイント引き下げが決定された。パウエルFRB議長は「下振れリスクに対する保険」とし、長期にわたり緩和政策が続くとの観測に否定的な見解を示した。3000億ドル相当の対中輸入関税発動が回避された場合、9月利下げ観測は大幅に後退すると予想されるが、輸入関税発動の成否については、予断を許さない状態が続くとみられる。
なお、来週は豪準備銀行とNZ準備銀行が政策金利を発表する。NZ準備銀行は0.25ポイントの利下げを行なう可能性があり、豪準備銀行は緩和的な政策スタンスを示す見通し。また、ユーロ圏の弱い経済指標で回復の遅れが目立つなか、欧州中央銀行（ECB）の9月利下げも見込まれる。主要国の中央銀行のなかではFRBが最も緩和に消極的との見方はあるものの、パウエル議長は年内追加利下げの可能性を指摘しており、今後発表される経済指標が低調だった場合、次回9月のFOMC会合で追加利下げが決定される可能性は高まると予想される。
■来週の注目スケジュール
8月5日（月）：中国財新PMI、印PMI、英PMI、トルコ消費者物価指数、米ISM非製造業景況指数など
8月6日（火）：NZ失業率、豪中央銀行が政策金利発表、独製造業受注など
8月7日（水）：日銀金融政策決定会合における主な意見、NZ・印・タイ中央銀行が政策金利発表、中国外貨準備高など
8月8日（木）：景気ウォッチャー調査、米卸売在庫、中国貿易収支、フィリピン中央銀行が政策金利発表など
8月9日（金）：日GDP速報値、中国生産者・消費者物価指数、独貿易収支、英GDP速報値、米生産者物価コア指数など
《SK》
提供：フィスコ
