船井総研ホールディングス---2Qも2桁増収増益、主力の経営コンサルティング事業が好調に推移

船井総研ホールディングス<9757>は2日、2019年12月期第2四半期（19年1-6月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比21.1%増の120.87億円、営業利益が同14.9%増の28.74億円、経常利益が同14.8%増の29.14億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同12.3%増の19.18億円となった。

経営コンサルティング事業の売上高は前年同期比16.2%増の92.67億円、営業利益は同26.3%増の28.59億円となった。主力部門である住宅・不動産、医療・介護・福祉、士業業界向けコンサルティング部門が引続き好調に推移した。住宅・不動産業界向けコンサルティング部門においては、主力業務である業績アップ支援が好調に推移し、医療・介護・福祉業界向けコンサルティング部門においては、大型の集客セミナーを開催し、経営研究会等新規顧客を得たこともあり堅調に推移した。また、近年の労働者不足を背景に人材サービス業界向けコンサルティング部門も大きく成長した。

ロジスティクス事業の売上高は前年同期比1.9%増の11.69億円、営業利益は同30.4%増の1.66億円となった。物流オペレーション業務は、既存顧客の深耕と販売単価上昇等により売上高が増加した。また、物流コンサルティング業務の既存顧客からの受注に加え、新規の大型案件の受注、新テーマのセミナーを多数開催し、研究会入会者数も過去最高となり、売上高増加に寄与した。さらに利益面においても、利益率の高い物流コンサルティング業務の増収により、増益となった。

新たにセグメントに加えたダイレクトリクルーティング事業の売上高は前年同期比106.8%増の10.91億円、営業損失は1.53億円（前年同期は3百万円の利益）となった。国内企業の求人数増加に伴う転職マーケットの活況の後押しを受け、新規顧客数が順調に伸長した。なお、早期の売上拡大を目指すべく、販促費用やシステム開発費用等の先行投資を継続した。

2019年12月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比8.3%増の235.00億円、営業利益が同9.2%増の54.00億円、経常利益が同7.8%増の54.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同4.2%増の37.00億円とする期初予想を据え置いている。

《SF》

提供：フィスコ