【杉村富生の短期相場観測】 ─ 意外に打たれ強い日本の株式市場！

「意外に打たれ強い日本の株式市場！」

●暴落日の“赤札”（逆行高）銘柄を狙え！

日本の株式市場は意外に打たれ強いではないか。8月14日の ＮＹダウは800ドル安と急落したが、15日の 日経平均株価は259円安と、しぶとく踏みとどまった。瞬間安値は471円安の2万0184円だった。8月6日のザラバ安値2万0110円を上回っている。

6日の急落は前日のＮＹダウ767ドル安を受けたものだが、5日のＶＩＸ（恐怖）指数は24.59ポイントまで跳ね上がった。しかし、今回は21.10ポイントにとどまっている。14日のＮＹダウの急落はシステム売買に加え、リスク・パリティの発生によるものだろう。

逆イールドの出現を景気後退の先触れと騒いでいるが、リスクを嫌う資金が債券市場に流入した結果だろう。それに、パニックは政策の母という。FRB、ECBをはじめ、中国、インドなど主要国の多くが金融緩和にカジを切っている。危機は必ず克服される、これが歴史の教訓である。

この局面は逆行高、かつ好業績のホーブ <1382> [ＪＱ]、グローバルウェイ <3936> [東証Ｍ]、カオナビ <4435> [東証Ｍ]、ロゼッタ <6182> [東証Ｍ]、アトラエ <6194> などを攻める作戦が有効と判断する。

●読める、トランプ大統領の行動パターン！

外部環境では引き続いて不透明感が漂っているものの、トランプ大統領の行動パターンはある程度読めるようになってきた。すなわち、彼の言動（ツイッター）はＮＹダウ、支持率の水準によって変わる。ちなみに、ＮＹダウの下値メドは2万5300ドルだ。支持率は40％が下限となっている。ここに接近すると、政策は大きく転換する。6月のメキシコに対する関税（10％）の無期限停止が好例だろう。

そう考えると、9月1日の中国向けの第4弾の制裁関税は全面的に先送りされる可能性が濃厚だ。この背景には支持基盤の中低所得者層のダメージが大きいこと、年末商戦に悪影響を与えること、農業団体の反発が強いこと（結果的に、支持率が低下）などがある。

一方、思惑銘柄ではM&Aが佳境に入った日立化成 <4217> 、TOB合戦に突入しそうなユニゾホールディングス <3258> が面白い。さらに日本Ｍ＆Ａセンター <2127> 、キャピタル・アセット・プランニング <3965> [東証２]取得した価格（1458円）から大きく値下がりしている青山財産ネットワークス <8929> [東証２]に妙味があろう。

ユニゾホールディングスはエイチ・アイ・エス <9603> のTOBを受けているが、買付価格の3100円は安すぎる。旧常和ホールディングスだ。旧日本興業銀行系である。都心の一等地に土地（ビル）を有し、1株当たりの実質純資産は「7000円」と試算されている。

2019年8月16日　記

株探ニュース