話題株ピックアップ【夕刊】(1):吉野家HD、安川電、ファストリ

注目
2019年8月26日 15時13分

■USENHD <9418>  813円  +37 円 (+4.8%)  本日終値  東証1部 上昇率6位

USEN-NEXT HOLDINGS <9418> が大幅高。23日大引け後、19年8月期の連結最終利益を従来予想の30億円→60億円に2.0倍上方修正し、従来の6期ぶりの過去最高益予想をさらに上乗せしたことが買い材料視された。土地譲渡契約締結に伴う繰延税金資産の計上に伴い、税金負担が40億円減少することが上振れの要因。投資有価証券評価損10億円をあわせて計上する。

■SPDR <1326>  15,300円  +270 円 (+1.8%)  本日終値

SPDRゴールド・シェア<1326>や金価格連動型上場投資信託<1328>、純金上場信託(現物国内保管型)<1540>が高く、そろって年初来高値を更新した。23日のニューヨーク商品取引所(COMEX)の金先物相場は前日比29.1ドル高の1トロイオンス=1537.6ドルに上昇。13年4月以来、6年4カ月ぶりの水準に値を上げた。米中両国は23日に相手国の追加関税に対する報復措置を発表。米中貿易戦争の一段の激化が警戒され、リスク回避に向けた資金が金に向かった。また、23日のジャクソンホール会議を経て市場には、9月の米連邦公開市場委員会(FOMC)に向け追加利下げ期待が強まったことも、金利がつかない金の買い要因となった様子だ。

■コムシスHD <1721>  2,971円  +35 円 (+1.2%)  本日終値

コムシスホールディングス<1721>が6日続伸。24日付の日本経済新聞朝刊で「総務省は2020年度から次世代通信規格『5G』の携帯電話基地局を整備する携帯会社や自治体に補助金を出す」と報じられており、通信工事が増加し同社のビジネスチャンスにつながるとの思惑から買いが入ったようだ。記事によると、現在は4Gや3Gの基地局整備に補助金を出しているが、20年度から5Gを対象に加え、補助金の総額も19年度の32億円から36億円に増やすほか、5G基地局などと接続する光ファイバー網の整備に対する補助金も、19年度の52億5000万円から65億円ほどに増やすとしている。

■タマホーム <1419>  1,493円  +17 円 (+1.2%)  本日終値

23日、タマホーム <1419> が発行済み株式数(自社株を除く)の0.34%にあたる10万株(金額で1億8000万円)を上限に自社株買いを実施すると発表したことが買い材料視された。需給改善や株式価値の向上といった株主還元が好感されたほか、株価浮揚策としてもポジティブに受け止められた。買い付け期間は9月2日から9月13日まで。

■アリアケジャパン <2815>  8,470円  +80 円 (+1.0%)  本日終値

アリアケジャパン<2815>が3日続伸。SMBC日興証券が23日付で、投資評価「2」を継続し、目標株価を7500円から8500円へ引き上げたことが好材料視されたようだ。同証券では、他食品株が苦戦するなかにあって同社のファンダメンタルは力強いと評価しており、その理由として各リージョンで総じてトップラインが強いことや、欧州も第1四半期で営業利益率が20%に達し、新たな成長軸としての芽が見えること、20年3月期の利益水準が、ほぼ米国事業売却前の水準までキャッチアップできるとみられることなどを挙げている。来期は他食品株で値上げが一巡し業績鈍化が懸念される中、モメンタムでこの力強さが再評価される局面がくる可能性もあるとしており、同時に20年3月期の営業利益予想を113億円から116億円へ、、21年3月期を121億円から124億円へ上方修正している。

■吉野家ホールディングス <9861>  2,341円  +12 円 (+0.5%)  本日終値

吉野家ホールディングス<9861>がしっかり。安倍晋三首相とトランプ米大統領が25日、日米貿易交渉で基本合意したと伝えられたことを受けて、牛丼の主な原材料である米国産牛肉の輸入コストが減少するとの見方から買いが入ったようだ。基本合意では、日本が米国産牛肉にかけている38.5%の関税を段階的に引き下げ、33年4月にTPPと同水準の9%にするとしており、将来的な原材料コスト低減への期待が高まっている。

■安川電機 <6506>  3,345円  -200 円 (-5.6%)  本日終値

安川電機<6506>、ファナック<6954>、キーエンス<6861>などFA関連株は、軒並み大きく下げる展開。米中貿易摩擦問題における両国の報復の連鎖が止まらない状況にあり、23日にいずれも相手国への追加関税を強化する内容を発表したことで、株式市場もリスク回避の流れにさらされている。東京市場でも、中国の景気減速懸念と相まって、中国の設備投資需要の減退を懸念する形で機械セクターに見切り売りがかさんでいる。

■日経レバ <1570>  16,260円  -740 円 (-4.4%)  本日終値

NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信<1570>が急落。日経平均の2倍のボラティリティで基本設定されたETFで個人投資家の短期資金を中心に売買が活発、売買代金は10時30分現在1000億円に迫る勢いで、全上場銘柄を通じて群を抜いている。前週末の米国株市場では、米中摩擦の激化を背景にNYダウなど主要指数が急落、外国為替市場では一時1ドル=104円台に入るなど急速な円安が進んでいることで、東京市場もリスク回避ムード一色に染まっている。日経レバは今月6日取引時間中以来となる1万6000円割れも意識される場面となっている。

■ファーストリテイリング <9983>  61,230円  -2,710 円 (-4.2%)  本日終値

ファーストリテイリング<9983>が2000円を超える下げをみせた。全般株式市場は前週末の米株急落を受け一気にリスクオフの流れに傾いており、日経平均は一時500円を超える下げとなった。HFTなどアルゴリズム売買による日経225先物への売りが、裁定解消売りを通じ日経平均寄与度の高い値がさ株への下落に反映されている。同社株は日経平均マイナス寄与度でトップとなっている。

■日本板硝子 <5202>  588円  -26 円 (-4.2%)  本日終値

日本板硝子<5202>が反落。SMBC日興証券が23日付で、投資評価を「1」から「2」とし、目標株価を950円から770円へ引き下げたことが弱材料視されたようだ。同証券では、建築用ガラス事業は、主力の欧州でEU19カ国の建築許可面積指数は14年以降プラスで推移し堅調であるものの、20年3月期下期以降は欧州地域でガラス窯の新設が複数予定され、供給増に伴う市況軟化の可能性が高いと予想。加えて、自動車用ガラス事業と高機能ガラス事業は、自動車生産台数減少に伴い自動車用ガラスやガラスコードの販売が減少していることなどを踏まえて、20年3月期営業利益予想を360億円から340億円へ、21年3月期を同410億円から370億円へ下方修正。21年3月期以降に、事業環境の改善と太陽光パネル用ガラスなど注力事業の利益寄与により、再び業績回復期待が高まるかを精査したいとしている。

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