東京株式(前引け)=米中摩擦警戒で買い手控え、売買代金の低調際立つ
2日前引けの日経平均株価は前営業日比50円38銭安の2万653円99銭と反落。前場の東証1部の売買高概算は4億314万株、売買代金概算は6678億円。値上がり銘柄数は619、対して値下がり銘柄数は1414、変わらずは115銘柄だった。
きょう前場の東京市場は朝方から売りに押される展開となり、日経平均は反落した。前日1日にトランプ米政権による中国への制裁関税第4弾が発動され、中国側も同日に報復関税を発表、両国が互いに課す関税率は20%超となるなど、関税合戦の様相を強めるなか買い手控え感が広がった。ただ、きょうは中国・上海株が比較的堅調な値動きをみせているほか、外国為替市場でも円高が進んでおらず、押し目に買い向かう動きもみられ下げ幅は限定的となっている。売買代金は6600億円台と低調が際立っている。
個別では安川電機<6506>が冴えず、キーエンス<6861>も軟調。ディー・エヌ・エー<2432>が大きく売られた。リクルートホールディングス<6098>も下値模索。ワイヤレスゲート<9419>が急反落、アウトソーシング<2427>も安い。半面、任天堂<7974>がしっかり、東京エレクトロン<8035>、アドバンテスト<6857>などが買われた。武田薬品工業<4502>も堅調。アトラ<6029>が急騰、低位株ではディー・エル・イー<3686>も物色人気。テモナ<3985>、トリケミカル研究所<4369>なども値を飛ばした。
出所:みんなの株式(minkabu PRESS)