東京株式（前引け）＝反落、米中摩擦と米政局懸念が利食い誘発

２５日前引けの日経平均株価は前営業日比１１０円５６銭安の２万１９８８円２８銭と反落。前場の東証１部の売買高概算は５億５７０４万株、売買代金概算は１兆４８３億２０００万円。値上がり銘柄数は５９１、対して値下がり銘柄数は１４３２、変わらずは１２６銘柄だった。

きょう前場の東京市場は、前日の米株安を受け利益確定の売りが表面化した。トランプ米大統領の国連総会での演説を受け米中対立の構図が再び意識された。民主党の下院議長がトランプ米大統領の弾劾調査入りを発表したことも政局の波乱要因として市場心理を悪化させている。総じて買い手控えムードが強いが、下値では押し目を拾う動きも観測され前場の売買代金は１兆円を上回った。

個別では任天堂<7974>が大きく値を下げたほか、ソフトバンクグループ<9984>も軟調。トヨタ自動車<7203>も安い。ファナック<6954>、ＳＭＣ<6273>なども下落した。ｅｎｉｓｈ<3667>が大幅安、日本通信<9424>も利食われた。半面、ソニー<6758>が堅調、村田製作所<6981>も買い優勢。コロプラ<3668>が大商いで高く、オーバル<7727>も値を飛ばした。ルネサスエレクトロニクス<6723>も活況高。低位ではホクシン<7897>が物色人気。

出所：みんなの株式（minkabu PRESS）

最終更新日：2019年09月25日 11時54分